9日、国会内で衆院憲法審査会が開かれ、枝野幸男代表が参考人に対する質疑に立ちました。同審査会では、憲法改正国民投票に係るCM規制について、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）の永原伸氏、田嶋炎氏が参考人として招致され、民放連としての基本姿勢を説明しました。
民放連の両名は、「国民投票法は100条で表現の自由を不当に侵害することがないよう留意しなければならないと定めている。そういった立法趣旨を鑑み、法令でCMへの量的な規制を行うことは望ましくないと考えている」という旨の発言をした上で、あわせて自主規制についても実施しない考え方を明らかにし、12年前から一貫した立場である旨を語りました。
それに対し枝野代表は、「私は国民投票法立法当時の野党側の責任者だった。当時から国民の自由を守るべきだという議論はあり、私も同じ立場だが、一方でテレビCMに代表される量的な偏在が自由放任で良いのかは重要なテーマであったと認識している。平成18（2006）年6月の参考人質疑では当時の民放連の担当者がCMの量的規制について積極的な発言をしており、我々は民放連側で自主規制をしていただけるものだという前提で動いていた」などと当時の状況に対する認識を説明。
さらに、民放連が「平成18年の担当者の発言は、民放連が自主規制を行うと約束する趣旨のものではない」という認識を説明すると、枝野代表は「民放連に自主規制をしていただけるというのが我々の私見だったのであれば間違いになるが、前提としていたものが異なるので現行法は欠陥法ということになる。このままでは国民投票は施行できない」と語りました。枝野代表は、立法当時に立ち戻って議論する必要性を強調し、広告放送に関する意見書を提出している日本弁護士連合会を参考人として呼び、慎重に議論を進めることを求めました。
また、枝野代表の質疑の前には山花郁夫憲法審査会長代理も質疑を行い、枝野代表と同様の問題意識を表明しました。
