【米国で実現した自動ブレーキ標準装備を求めていた】
歩行者側の対策にも限界があります。免許返上推進を促しても、自覚のない高齢者は実存しており、施策にも限界があります。ではどうしたたらいいのか、と合理的に考えれば、自動車の機能の改善を義務付けることが近道早道と私は考えておりました。車社会先進国の取り組みは、我が国の基幹輸出産業である自動車業界から率先して取り組むべきではないかと考え、ドライバー対策と合わせて質疑したわけです。
お姐「米国では、NHSTSA（運輸省道路交通安全局）IIHS（道路安全保険協会）にて、平成28年3月17日、自動車メーカー20社との間で、自動ブレーキを標準装備することで合意する等の取り組みを開始している。東京都では、ディーゼル車規制を平成15年10月から実施し平成18年4月に規制の基準値が強化され今日に至り、自動車及び大気における環境改善に大きな成果をあげました。このような実績を踏まえ、国に先駆けて、取組の検討をしてはどうかと考えますが見解を伺います。」
東京都「国の交通安全基本計画では、安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車（ASV）について、ASV推進検討会の下、車両の開発・普及の促進を一層進めるとしています。
また、衝突被害軽減ブレーキ等の市場化されたASV技術については、国際的な動向も踏まえつつ、義務化も含めた道路運送車両保安基準の拡充・強化などを図るとしています。
都としては、都民に対し、先進安全自動車に関する情報提供を行うなど交通安全の普及啓発に努めていきます。」
お姐超訳:国の動向次第ですねえ…。啓発は、ま！頑張ります。
お姐注:３年前、この時に徹底してれば、本年の池袋の事故は防げたのではないでしょうか。
【その後の自動ブレーキへの取り組みに向けて】
各メーカーも、自動ブレーキについては、標準装備であったり、オプションでの選択を用意しています。国土交通省も「乗用車の衝突被害軽減ブレーキ認定結果を初めて公表します！ 」と、本年４月より取り組みを強化しています。「衝突被害軽減ブレーキの性能評価認定結果」はこちら。
▲認定試験のイメージ（国土交通省ＨＰより）元祖技術立国日本の自動車メーカーの技術レベルが、相当上がってきていることはせめてもの救いです。技術は万能ではなく日進月歩ですが、各社の車種は増えている上に装備の有無は、大変に重要です。現時点では自動ブレーキ装備は別途コストがかかり、なかなか普及への自発的な展開は厳しいのです。バラマキ補助は私は許しませんが、こうした命を守る取り組みへのインセンティブを高めるためには、米国と同じくこれからは政治が後押しをすべきではないでしょうか。そのための普段からの不断のお姐の「税金の無駄遣い不正癒着をを許さない！」姿勢が生きるのであります。
【お姐総括！】
東京都では環境負荷に貢献する場合など自動車税減免の施策を実施しております。用件を満たせば、都の裁量権で、自動ブレーキ標準装備車への減免施策は理論上可能です。
自動ブレーキの義務付けはディーゼル車規制施策のように9都県市でおり組まないと意味がないと思います。まずは、東京都が率先して推進するにあたり、装備したら自動車税の軽減をするなど、前例を自ら切り拓いてまいれば、自動ブレーキ標準装備に向け、メーカー及び購入者のインセンティブをあげる、自動車税軽減は、制度上不可能ではないのです。
母子が犠牲になった池袋の高齢者ドライバーの暴走事故を鑑みても、もはや、東京都において、３年前にぬるっと答えたよううな国の動向を見て普及啓発に終始した手ぬるい施策では許されますますまい。チコちゃんではないですが
東京都、東京都議会 ぼーっと仕事してんじゃねーよ ！！
お姐が、すでに警鐘を鳴らしていた暴走事故にあたり、自動車メーカーとの間で、自動ブレーキの標準装備に合意する等の取組を開始してもらうべく、お姐は猛省をし、ぼーっとせず引き続き促してまいります。
- 上田令子（東京都議会議員江戸川区選出）
- わたしは、ブレない。
