先に参議院で田中防衛相、前田国交相に対する問責決議案が可決されました。自民党は当初、両大臣が辞職する、あるいは更迭されるまで一切の審議に応じないという方針を打ち出しましたが、私はこのような戦術には最初から同調できず、異議を唱えていたところです。
国民はそれでなくとも「決められない政治」に辟易している。ましてや「動かない政治」など見たいと思っている人は一人もいない。その国民の気持ちを理解しないような国会戦術が共鳴されるはずもない。さすがに我が党の執行部もその空気を察知したのか、「全面審議拒否戦術」は撤回されることになりました。
そもそも、「問責決議案」なるものには法的根拠もありません。我々が与党時代にも「ねじれ国会」の中で散々この「問責」に苦しめられましたが、結果、同じことをやり返しているのが現状です。それも確かに「参議院の意思」だとするならば、参議院においては審議拒否の理由も成り立たないわけではない。しかし、いちいち衆議院がそれに付き従う必要はない。第一院たる衆議院には独自の判断があってしかるべきだ。従来から私はそう考えてきました。
目下、外交、安全保障の分野では次から次に新たな問題が発生しています。北朝鮮はミサイル発射の失敗後にどのような手に打って出てくるかわからない。ミサイルがもう一基用意されているとも、核実験の準備がなされているとも伝えられている。米軍再編を巡っては、日米間で新たな協定の合意ができつつある。陸上自衛隊を派遣している南スーダンやゴラン高原の情勢は緊迫してきている。本来は国会で問いたださなければならない課題が山積みです。
こういう時期に関係委員会を一切開催しないということで、本当に国会の責務を果たすことができるのか。たしかに、田中防衛相には十分に問責に値する事由はある。先のミサイル対応でも「失態」を演じていることからすれば、一日も早い交代を望む考えに変わりはない。が、だからと言って緊急を要する案件が発生した場合に、参議院の「問責」を理由に衆議院で為すべき議論を為さない、というのもいかがなものか。ここは状況に応じた柔軟な判断が必要なのだと思っています。
昨日、開催された全議員懇談会において、私は政策について三点、国会運営について一点、意見を申し上げました。
政策については、まず「『原発について１０年かけて考える』などというのは政策に値しない。明確な方向性を打ち出すべきだ」ということ、次に「政治改革については『一院制』を国会改革の柱に据えるべき」こと、そして「『税と社会保障の一体改革』については、オープンな議論の上に対案を用意して堂々と審議に応ずべき」こと、の三点です。
国会運営については「メリハリをつけ、進めるべき審議はむしろ自民党が主導権をとって進めるべきだ」と申し上げました。常に党内が分裂している民主党には「決定力」はありません。しからば、自民党がどんどんと対案を示し、重要案件を決していけばよい。野党でありながら、事実上の決定力をもって政治を前に進めていく。「決める政治」を自民党のリーダーシップで実現していく。それができた時に初めて国民の信頼は戻ってくる。私はそう信じます。
それぞれの課題の実現へ向けて、これから同志の皆さんとともに具体的に行動を起こしてまいります。時にご心配をおかけすることがあるやもしれませんが、どうぞお見守りいただき、引き続いてのご指導ご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第です。
国民はそれでなくとも「決められない政治」に辟易している。ましてや「動かない政治」など見たいと思っている人は一人もいない。その国民の気持ちを理解しないような国会戦術が共鳴されるはずもない。さすがに我が党の執行部もその空気を察知したのか、「全面審議拒否戦術」は撤回されることになりました。
そもそも、「問責決議案」なるものには法的根拠もありません。我々が与党時代にも「ねじれ国会」の中で散々この「問責」に苦しめられましたが、結果、同じことをやり返しているのが現状です。それも確かに「参議院の意思」だとするならば、参議院においては審議拒否の理由も成り立たないわけではない。しかし、いちいち衆議院がそれに付き従う必要はない。第一院たる衆議院には独自の判断があってしかるべきだ。従来から私はそう考えてきました。
目下、外交、安全保障の分野では次から次に新たな問題が発生しています。北朝鮮はミサイル発射の失敗後にどのような手に打って出てくるかわからない。ミサイルがもう一基用意されているとも、核実験の準備がなされているとも伝えられている。米軍再編を巡っては、日米間で新たな協定の合意ができつつある。陸上自衛隊を派遣している南スーダンやゴラン高原の情勢は緊迫してきている。本来は国会で問いたださなければならない課題が山積みです。
こういう時期に関係委員会を一切開催しないということで、本当に国会の責務を果たすことができるのか。たしかに、田中防衛相には十分に問責に値する事由はある。先のミサイル対応でも「失態」を演じていることからすれば、一日も早い交代を望む考えに変わりはない。が、だからと言って緊急を要する案件が発生した場合に、参議院の「問責」を理由に衆議院で為すべき議論を為さない、というのもいかがなものか。ここは状況に応じた柔軟な判断が必要なのだと思っています。
昨日、開催された全議員懇談会において、私は政策について三点、国会運営について一点、意見を申し上げました。
政策については、まず「『原発について１０年かけて考える』などというのは政策に値しない。明確な方向性を打ち出すべきだ」ということ、次に「政治改革については『一院制』を国会改革の柱に据えるべき」こと、そして「『税と社会保障の一体改革』については、オープンな議論の上に対案を用意して堂々と審議に応ずべき」こと、の三点です。
国会運営については「メリハリをつけ、進めるべき審議はむしろ自民党が主導権をとって進めるべきだ」と申し上げました。常に党内が分裂している民主党には「決定力」はありません。しからば、自民党がどんどんと対案を示し、重要案件を決していけばよい。野党でありながら、事実上の決定力をもって政治を前に進めていく。「決める政治」を自民党のリーダーシップで実現していく。それができた時に初めて国民の信頼は戻ってくる。私はそう信じます。
それぞれの課題の実現へ向けて、これから同志の皆さんとともに具体的に行動を起こしてまいります。時にご心配をおかけすることがあるやもしれませんが、どうぞお見守りいただき、引き続いてのご指導ご鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第です。
