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「経済政策をめぐる論戦をする」後半国会について玉木代表


 玉木雄一郎代表は8日、定例の記者会見を国会内で開いた。玉木代表は、(1)結党1周年を迎えて(2)憲法審査会における国民投票法の議論(3)後半国会での論点――等について語った。

 結党1周年を迎えたことについて、「さまざまなことがあったが、仲間に助けられて1年を迎えることができたのは感慨深い」と振り返った。原点に返り改革中道政党の立場を明確にし、現実的な偏らない正直な政治を進めていき、(党のタグラインでもある)「つくろう、新しい答え」の具体的な答えを出す時期であるとし、国民民主党らしい政策を参院選に向けて出していきたいとの考えを示した。

 衆院憲法審査会が、民放連(日本民間放送連盟)から9日に意見を聴取することに触れ、玉木代表はこれをきっかけにCM広告規制の議論が積極的に行われることに期待を示した。国民民主党がすでに案を取りまとめている国民投票法改正案に、ウェブのCM規制、外国人からの寄付が国民投票運動を行う団体に供与されることを規制する項目を新たに追加したことを語り、国民民主党案を議論し、可決することを望んだ。

 後半国会については、残りの政府提出法案に与野党対決法案が少ないことに触れ、「経済情勢に揺らぎが見られる中、予定通り消費税を上げてよいのか、経済対策として今の政策を続けるのがよいのか、経済政策をめぐる論戦をしたい」と強調。家計第一の経済政策に転換しないと「消費も賃金も増えず、将来に不安を感じる」と経済政策を論点とする理由を述べ、党として論戦していくと意気込んだ。

 安倍総理が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指すとしたことについて受け止めを問われると、「『前提条件なし』とは、何も解決しないのに会ってくださいと発しているように聞こえる」と述べ、安倍総理がこれまで、圧力をかければ向こうから歩み寄ってくる、拉致問題解決に資する会談でなければ会っても意味はないという趣旨の発言をしてきたにも関わらず、態度が変わったことに疑問を呈した。そのうえで、北朝鮮に弱腰の姿勢を伝えることを懸念し、資金協力だけ求められるのはあってはならないとして、「厳しく注視する」と語った。

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