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ホンダ、今期営業益6%増を予想 販売減をコスト削減でカバー


[東京 8日 ロイター] - ホンダ<7267.T>は8日、2020年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前年比6.0%増の7700億円を予想していると発表した。グループの販売台数は減少するものの、コストダウンを進めるなどして、増益を確保する。

会社予想はリフィニティブが集計したアナリスト22人の予測平均値8338億円を下回る。

世界四輪販売は516万台(前期532.3万台)を計画。内訳は日本が70万台(同71.9万台)、北米が187.5万台(同195.4万台)、欧州が14.5万台(同16.9万台)、アジアが221.5万台(同223.3万台)と軒並み減少を予想している。

前提為替レートは1ドル110円(同111円)。

売上高にあたる売上収益は前年比1.2%減の15兆7000億円を予想。販売台数の減少と円高前提が響く。ただ利益については、前期に計上した生産体制の変更に伴うコストが減ることに加え、「さらなるコストダウンでカバーする」(竹内弘平専務)計画で、純利益は前年比9.0%増の6650億円を見込んでいる。

2019年3月期の売上収益は前年比3.4%増の15兆8886億円と過去最高だった。一方、営業利益は為替の影響や生産体制の変更に伴うコスト増で前年比12.9%減の7263億円にとどまった。

ただ、倉石誠司副社長は営業減益になったことについて、一過性の影響を除くと実質増益だったと強調した。

<四輪事業体質強化>

決算に先立ち、事業方針を説明した八郷隆弘社長は四輪事業の体質強化策として、2025年までに、1)グローバルモデルの派生数を現在の3分の1に削減する、2)量産車の開発工数を30%削減する──方針を明らかにした。同年までに2018年に比べて10%の生産費用削減を目指す。

八郷社長は「地域の要望に対して応えてきた結果、台数が伸びない派生車が同じ車の中にもあるので、それを減らしていく。モデル数を減らすわけではない」と語った。

このほか、電動化の方針についても説明、「電動化はハイブリッドを中心に進めていく」とし、独自のハイブリッドシステム「i─MMD」を同社が展開するモデルラインアップ全体に広げていく方針を示した。ライアンアップの拡大により、2022年までに2018年に比べて25%のシステムコスト削減を目指す。

ゼロエミッションビークル(ZEV)については、バッテリーEV(電気自動車)で対応。北米ではゼネラルモーターズ<GM.N>とバッテリーコンポーネントを共同開発するほか、すでに合弁会社との共同開発でバッテリーEVの投入を始めている中国でも展開を加速させる。中国ではホンダブランドでの投入も視野に入れる。

*内容を追加しました。

(志田義寧)

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