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北方領土交流事業で使われている船が改修されました!!!!

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山下(雄)大臣政務官 鈴木貴子議員におかれましては、元島民、地元の思い、そして実情を政府に常に伝えていただいておりますことを感謝申し上げたいと思っております。

 この「えとぴりか」船内でのWiFiの整備におきましても、鈴木議員から、自民党の北方調査会などで、早期の導入を目指すべきだという御意見を賜ったという報告を受けております。

 これなどにより、早期に検討させておるところでございまして、簡易な方式により、これを実現する機材の確保のめどが立ったということで、我が国の法的立場を害することなく早期に試験的な運用を行うべく、現在調整中であります。この試行の結果を踏まえて、技術的課題、運用方法などについて更に検討した上で、できるだけ早期の本格運用につなげてまいりたいというふうに考えております。

鈴木(貴)委員 ありがとうございます。

 既に前向きに検討いただいているということなんですが、このビザなし交流の事業、今年度は九月末まであるわけでありまして、今七月ですから、七月、八月、九月とまだ三カ月ある。ぜひ今年度中にどこかのタイミングで、まさにその試行の段階に入っていただくということは可能でしょうか。

山下(雄)大臣政務官 試行できるように全力で調整してまいりたいというふうに考えております。

鈴木(貴)委員 ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたものと心強く思っている次第であります。

 続きまして、まさに平和条約交渉のためには、しかるべき環境整備というものが、世論啓発等々、必要だ、このように思っております。

 そこで、これは外務省所管だと思いますが、外務省のホームページにも、北方四島住民に対し、真に人道的に必要な支援を行うことにより、北方四島住民の我が国に対する信頼感を高め、もって平和条約締結交渉促進に向けた環境整備に資することを目的として、九一年(平成三年度)から、食料、医療品、医薬品、ディーゼル発電所、緊急避難所兼宿泊施設等々の建設が進められた、こういったことが書かれております。

 このディーゼル発電所若しくは緊急避難所兼宿泊施設、つまるところの友好の家でありますが、このメンテナンスというものは、今どちらが、日本側が若しくはロシア側がやっているのか、教えてください。

相木政府参考人 お答え申し上げます。

 過去に支援委員会を通じて供与されました施設の維持管理でございますけれども、原則的には四島側の責任で行うものでございます。

 他方、過去におきましては、四島側の財政事情から、島側のみで経費を負担することが困難な場合には、四島側の要請を個別に検討し、必要と判断される場合には、支援委員会を通じて経費を負担してきた経緯がございます。

 支援委員会廃止後におきましても、維持管理は四島側の責任で行うという原則は維持しつつ、四島側から要請があった場合は個別に検討しているところでございます。

 例えば、供与したディーゼル発電施設の部品の交換について……(鈴木(貴)委員「端的に、どちらがしか聞いていないです」と呼ぶ)はい。

 また、友好の家の維持管理につきましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するとの観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。

鈴木(貴)委員 といいますのも、皆さんもニュース等を目にされたかもしれませんが、色丹島で、アメリカが協力のもと、ディーゼル発電が建設されるのではないかといった報道もあったところであります。

 このディーゼル発電、私も毎年、ビザなしに行かせていただいておりますが、皆さんから、一番困ったときに、地震、津波等々で大変苦しい思いをしたときに、日本側の支援のもとで、ディーゼル発電所若しくは避難所等で大変助かったというようなお話も聞いております。

 そして、変な話、部品、ねじ一本、またコンセントも日本式のものを友好の家も導入をしているわけでありますが、そこで日本がしっかりとこのグリップを持って、メンテナンスも行うということで信頼関係の醸成、やはり日本のプレゼンスを高めていく、若しくは、外務省しかり、担当省庁が定期的にそこの場に赴くという、その一種のツール、アクセスツールの確保にも本来であれば資するという観点から、私は、メンテナンスはこれはしっかりと日本側が行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

相木政府参考人 お答えを申し上げます。

 国後島の友好の家の場合とそのほかのところで若干違うところはございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、友好の家の維持管理に関しましては、友好の家を有効に活用し、かつ四島交流事業を円滑に実施するという観点から、引き続き我が方において負担をしていく考えでございます。

鈴木(貴)委員 しっかりと日本のプレゼンスというものを高めるような、そういった目的とともに、引き続き取組を行っていただきたいと思います。

 時間が限られておりますので、通告でいきますと最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 きょう、たまたま私の議員会館にも、ちょうどタイミングよく、この領土・主権展示館の御案内というものが入っていたところでもありますが、この領土・主権展示館、実は、パンフレット、そしてまた実際にその展示館を見て驚いたのが、これは竹島と尖閣諸島のみ扱われております。私は、これは大変な誤解を生む資料館というか展示館である。

 それは一つに、日本政府が掲げている領土問題というのは、竹島と北方領土、この二点であります。尖閣に関しては、これは実効支配をしている観点から領土問題不存在の立場を日本はとっているわけでありますが、領土・主権展示館、そして、何が領土問題で何が領土問題不存在であるかということを一切書かれていないこのリーフレットというのは、逆に誤解を国民に、若しくは海外から来たお客さんにも与えてしまうのではないかと思っております。

 そういう意味では、私は、端的に言って、この展示館を廃止をするか、若しくは、はっきりと何が領土問題で何が日本政府の立場かということをしっかりと丁寧に伝えるべき場所にする、その二者択一をとるべきだと思っておりますが、そこの点についてはいかがお考えでしょうか。

山下(雄)大臣政務官 御指摘ありがとうございます。

 この展示館については、世論調査の結果を見てみると、北方領土に比べて竹島そして尖閣諸島についての周知、広報が足りないのではないかというふうに考えておりまして、この展示館では、竹島及び尖閣諸島を中心とした展示を行っているわけではありますけれども、北方領土についても、開館当初からパンフレットを置いたりポスターの掲示などを行っているほか、新たにタッチパネルや映像コーナーも北方領土を追加するなど、充実に努めているところであります。

 更に今後充実に努めなければならないと考えておりますし、この展示館におきましては、平成三十一年度末までの移転を予定しております。移転に際して展示館を大幅に拡張する場合には、北方領土に関する展示を一層充実させてまいりたいというふうにも考えておりまして、御指摘いただいたような、この領土問題が、北方領土問題がないというような、不存在であるというような誤解を与えないように、このパンフレットのあり方も含めて更に検討してまいりたいというふうに考えております。

鈴木(貴)委員 最後に、この尖閣に関しては領土問題でないということも明記をすることも強く訴えさせていただきますが、この点についても、最後、御答弁をお願いします。

山下(雄)大臣政務官 御指摘のとおり、尖閣諸島において領土問題がないということは、十分展示館でも周知しております。またよろしくお願い申し上げます。

鈴木(貴)委員 ありがとうございました。

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