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人権侵犯事件 微減だが年1.9万件 学校でのいじめや体罰もいまだ多く・・・

・写真は、人権侵犯事件の推移(出所:法務省)
 http://www.moj.go.jp/content/001288006.pdf

 「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。

●連休明けに 

 5月7日(火)から御代替わりの祝日と黄金週間が重なった10連休が明け、仕事始めとなります。

 長期休暇明けは、子供たちはもちろん、大人でも、生活習慣が崩れ、無気力になる場合がありますから、注意したいところです。特に、子供は不登校やさらに自殺事案にも繋がりかねないので、家庭や学校、地域での見守りをお願いしたいと思います。

●子供の自殺 学校部活動での教師指導が引き金か・・・

連休明けに、痛ましい事案が報道されました。

茨城県高萩市教育委員会は5月6日に記者会見を行い、市内の公立中学校3年の女子生徒(15)が、行き過ぎた部活動指導が一因となって自殺したことを公表しました。市教委は、所属していた卓球部の男性顧問による不適切指導、「殴るぞ」「殺すぞ」などの暴言を発したり、肩を小突いたりする指導が一因となった可能性があるとみているというのです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050600444&g=soc 

 すぐさま文部科学省に対して、「いじめ自殺対策官」の派遣を含め、対応を促したいと思います。

●人権侵犯事件は微減だが・・・

 法務省人権擁護局の人権侵犯事件の報告書、最新の平成30年版が公表されています。

 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00224.html

 人権侵犯事件は、各地の法務局や人権擁護委員に直接、または電話や手紙、ネット等により訴えられた事案を調査し、その上で被害の救済(援助・調整・要請・説示・勧告・通告・告発)を行うものです。裁判に訴える司法救済の前に、行政的手法によって、簡便に救済しようというものです。毎年報告書がまとめられており、我が国の人権状況が網羅的に把握することができます。

 1年間の人権侵犯事件(民法違反)の新規救済手続開始件数は19,063件(対前年比2.4%減少)、処理件数は18,936件(対前年比4.0%減少)となっています。

全体の特徴としては、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,前年に次いで過去2番目に多い件数を記録していて、1,910件(対前年比13.8%減少)となっています。また、セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が増加し、  410件(対前年比35.3%増加)です。

●いじめ事案が第2位の15%、教師による体罰等も6%も

・写真は、人権侵犯事件の構成比(出所:法務省)
 http://www.moj.go.jp/content/001288006.pdf 

人権侵犯事件中、一番多いのが住居・生活の安全関係事案です。3,730件(対前年比28.2%増加)で、全事件数の2割、19.6%を占めています。このうち、隣近所の騒音等の相隣関係から生じる事件の割合が30.5%(1,137件)を占めています。

2番目に多いのが、学校におけるいじめ事案です。若干減少したとはいえ、2,955件(対前年比6.8%減少)で,全事件数の15.5%を占めています。

3番目に多いのが暴行・虐待事案であり、2,749件(対前年比14.6%減少)で,全事件数の14.4%を占めています。このうち、近年問題となっている児童虐待事案については、453件(対前年比6.8%減少)となっています。

4番目に多いのが、強制・強要事案です。2,281件(対前年比12.8%増加)で、全事件数の12.0%を占めています。このうち、近年問題となっているセクシュアル・ハラスメントに関する事案について、410件(対前年比35.3%増加)です。

5番目に多いのが、プライバシー関係事案です。2,257件(対前年比16.6%減少)で,全事件数の11.8%を占めています。このうち,インターネットによるものが1,614件(71.5%)

と圧倒的に占めています。

6番目に多いのが、労働権関係事案です。2,106件(対前年比2.0%増加)で,全事件数の11.0%を占めています。このうち、パワー・ハラスメントに関する事案が1,378件(65.4%)の多数を占めています。

7番目に多いのが、教育職員関係事案です。教育職員関係事案は1,106件(対前年比13.9%減少)で,全事件数の5.8%を占めています。このうち,体罰事案については,201件(対前年比23.6%減少)です。体罰は減少したとはいえ、今回の茨城県の高萩市の事件のように、相手が子供のために、深刻な事態に陥りやすいので、引続き注意が必要です。

8番目に多いのが、差別待遇事案です。615件(対前年比21.7%減少)となりました。内訳では,障害者に関するものが235件、同和問題(部落差別)に関するものが92件、外国人に関するものが62件、高齢者に関するものが37件、疾病患者に関するものが26件となっています。このほか,性自認に関するものが12件,性的指向に関するものが5件あります。我が国は、長年の努力によって、まだまだとはいえ差別解消に向かっていることは良い傾向です。

●いまだにいじめ等を放置する学校があるとは・・・

 同報告書には、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた具体的事例が掲載されています。

それによると、学校におけるいじめ事案が2事例掲載されており、どちらも学校や教育委員会がいじめ防止のための必要な対策を十分講じてないことが明らかになっています。

教育職員関係事案も2事例が紹介されており、教師による体罰や暴力があり、教師自体の問題はもちろんですが、学校側が十分な対応をしていないことが指摘されています。

いじめや体罰等の対策を実施してきていても、現場ではいまだに十分な対応がなされていないことが明らかになっています。一事が万事とならないように、引続き文部科学省に対策強化を求めるとともに、党としてしっかり取り組みたいと思います。

学校において、いじめや体罰等があり、教師や学校、教委の対応が十分ではないと感じた場合は、お近くの法務局、人権擁護委員に直接、または電話や手紙、ネットで相談してみてください。無料で気軽に相談にのってくれます。

詳細はこちらへ http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html 

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