「1億円」の生命保険に加入すべき理由

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保険を正しく選ぶには、どうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみ氏は「保険加入の際は、支払いと保障額のバランスをよく考えるべき。最近は保険料月7000円台で最大1億円超の保障を得られるコスパの高い商品もある」という――。

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■みんな悩む「生命保険にどれくらい入ればいいのか？」

消費税の引き上げが目前に迫っている。2019年10月、現状の8％から10％への引き上げは原則として確定路線になっている。膨大な増税対策のひとつに住宅も含まれており、消費税のかかる建物部分は住宅ローン減税で手当てされる（従来の10年間減税後の11年目以降、3年間で増税分2％、もしくはローン残高の1％、いずれか低いほう）。

現状で慌てて買うような状況にはなっていないが、その際にセットで考えるべきものが生命保険の加入だ。

結婚して子どもが生まれて家を買う……。多くの家庭はこのプロセスをたどる。そして住宅購入時には保険や家計の見直しをするにも良いタイミングだ。筆者の元にも小さなお子さんを抱えた夫婦が住宅購入の相談に多数訪れる。そこで聞かれるのは、次の問いだ。

「生命保険にどれくらい入ればいいのか？」

つまり保障と保険料のバランスをどう取ればいいか。これは誰も正解を教えてくれない。保険代理店の窓口を訪ねれば、商品の説明はしてくれる。いろいろな保険も勧めてられる。しかしそれが最適な「アドバイス」なのか、それとも「セールストーク」なのか、見極められない。その判断ができるのであれば、わざわざ窓口を訪ねる必要はない。

結局は自身で判断するしかない。しかし保険は非常にややこしい。どのように判断すればいいか？

あえて乱暴に言えば「大雑把」でいい。なぜなら予定通りに貯金を貯めて、予定通りのタイミングで亡くなる人はいないからだ。投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットは株や投信など金乳商品を購入する人へのアドバイスとして「厳密に間違えるより、大雑把に正しいほうがいい」といった趣旨の発言をしている。これは同じく金融商品である保険にも当てはまる。

■「1億円の生命保険に入ってもいい」と言える理由

この考え方をベースに、筆者は、比較的収入が高い夫婦に「1億円の生命保険に入ってもいい」とアドバイスをしている。

このFPはいったいどれだけの生命保険を売りつけるつもりだ、と思われるかもしれない。だが、筆者は保険を一切売らず、有料のアドバイスを提供するFPだ。保険代理店などの紹介もしておらず、保険会社のセミナーなども全て断ってアドバイスに特化している。

相談時に手厚い保険への加入をアドバイスすると、「独立したFPは保険なんて要らないとアドバイスするものだと思っていた」と相談者から驚かれることもある。

なぜ保険を売らないFPが1億円の生命保険の加入を勧めるのか？　そのココロを説明してみたい

■生命保険に加入前に確認したいのは年金など公的保障

保険は「必要最低限」でよいという言い方もあるが、では何を持って最低限なのか？　これも人によって全く異なる。したがって必要最低限というのは何も言っていないに等しい。ただ、保険の中では万が一に備える生命保険が最優先であることはハッキリしている。

では、生命保険はどのように入るのが正しいのか。

生命保険に加入する前に、まず確認したいのは、年金など公的保障の存在だ。年金というと「老後の年金」といったイメージを抱くだろうが、これには生命保険の機能も含まれている。それが遺族年金だ。

夫が亡くなった場合を想定すると、遺族年金は子ども一人ならば年間で100万円程度、二人なら120万円程度の年金を受け取れる。金額として案外大きい。それ以上、増えた場合は子ども一人につき約7万円増える。これは子どもが18歳になるまで受け取れる。子ども二人なら1カ月あたりざっくり10万円と考えると分かりやすい。以上は、遺族年金の中の「遺族基礎年金」と呼ばれるものだ。

年金が「2階建て」と言われるのと同じように、遺族年金も「2階建て」となっている。1階部分が前述の遺族基礎年金で、2階部分が遺族厚生年金だ。老後の厚生年金が現役時代の収入額と勤続年数で変わるように、遺族厚生年金も収入額と勤続年数によって変わる。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／portishead1）

本稿は、遺族年金の解説が目的ではないので、ここでは最低限の説明だけ記しておくが、もらえる額は老後の厚生年金の3分の2が目安になる。遺族基礎年金と合わせると、子どもが2人いれば18歳になるまで毎月十数万円となる。

■死亡した場合は住宅ローンがチャラになる団体生命信用保険

住宅ローンを組んでいる、あるいはこれから組もうとしている人であれば、通常、死亡した場合などは住宅ローンがチャラになる団体生命信用保険（団信）に加入する。団信もれっきとした生命保険だ。

保障される額は、組む住宅ローンの額によって、また借入期間によって大幅に変わる。都内でマンションを購入する場合、借入額は5000万円程度にはなるだろう。

5000万円のローンを想定すると、毎月の返済額は約14.7万円となり、ローンを借りた人が亡くなるとこれが丸ごとゼロになる（借入期間35年、金利1.27％、執筆時点のフラット35の金利を参照）。実質的に毎月15万円近くの保険金を受け取れる状況とほぼ同じだ。なお夫婦で住宅ローンを借りている場合、特殊な団信を除いて一方が亡くなってももう一方のローンは残る。

このケースならば、団信によって払わずに済む住宅ローンと、先ほどの遺族年金を合わせると実質的に30万円近い収入となる。それだけあれば生命保険はいらないじゃないか、と思われそうだが、そうとは限らない。

700万円とか800万円稼いでいた人、もっと収入が高く一人で1000万円以上稼いでいた人（あるいは将来的にそれくらい稼げる人が亡くなった場合の影響）の穴埋めとしては不要になる本人の生活費（食費やおこづかいなど）を考慮しても360万円は少ない。

では、いったいどれだけあればいいのか。