子どもの数　３８年連続減少

今日５月５日の子どもの日を前に、総務省が昨日４日まとめた４月１日現在の人口推計によると、日本の１４歳以下の子ども（外国人を含む）は、前年より１８万人少ない１５３２万人と、３８年連続で減少しました。

減り始めたのは、１９８２年昭和５７年になります。記録がある１９５０年以降の最少を更新した、ということです。

平成の３０年余りで、１９８９年の２３２０万人から７８７万人減っていて、超少子化が進行していることが、わかります。

総人口に占める割合は１２．１％で、４５年連続の低下。
こちらも過去最低を更新しました。内訳は、男子が７８５万人、女子が７４８万人で、男子が３７万人多くなっています。都道府県別では、一極集中が進む東京都は唯一８千人増え、沖縄県は前年と同数になりました。

その他の４５道府県で減少しました。
子どもの数は、１９５４年の２９８９万人をピークに減少し、第２次べビーブーム（１９７１～７４年）ごろにいったん持ち直しましたが、１９８２年からは、減り続けている、ということです。

１９９７年以降は、６５歳以上の高齢者が子どもより多くなっています。
今年は、高齢者の割合が２８．３％で、子どもの２倍を超えています。

日本は、世界で一番、総人口に占める高齢者の割合が高く、子ども割合が一番低い、「超少子高齢社会」のトップランナーです。

ほんとうは、現在より１人多い子どもが欲しいという人が多いので、障害となっている、経済的負担、子どもを預ける場所がない、働き方が子育てと両立しない、虐待や貧困などが心配等のことに、総合的に取り組むことが必要です。

短い民主党政権の間に、社会保障の柱に、年金・医療・介護という高齢者向けのものに加えて、子育ても４つ目の柱として入れ、消費増税を政争の具にせずに、社会保障を維持・拡充することを、３党合意しました。

それを消費増税を、人気とりのために２回も先送りして反故にしたのは、安倍政権です。
防衛費を増やし、戦争のできる国にするのではなく、超少子高齢社会の中でも安心して暮らせることに、もっと予算を使ってほしいと考えます。