■国の姿勢と今後の補助金
法改正により、質や安全の確保などは自治体が自らの責任で対応すべきもの。国がいちいち決めるべきことではなく自治体で考えるべきものとなり、自治体の意思決定機関である自治体議会の判断により決めることにある。地方分権としての視点で考えると一理はあると思う。しかし、補助金を増額し、配置基準の最低基準を設けて質を向上してきた国が、制度を実施して３年、検証もしていないのに、急遽緩和してしまうのは何を考えてきたのかと疑問を持つ。
しかも、学童クラブの根拠法である児童福祉法を管轄している厚生労働省の委員会ではなく、いわば首相直轄ともいえる厚生労働省とは別の特別委員会で改正されてしまうこともだ。
問題は山ほどがあるが特別委員会として採決された以上、今後、注目しなくてはならないことがある。
それは、国からの補助金がどうなるかだ。
現状では２名の配置を基準としているが、１名で良いと国が考えているとなると、単純に考えて国からの補助金が半額になる可能性がでてくるからだ。
国は１名で良いと考え国会でも承認をえたのだから、補助金を減額すると考えるのが流れとして自然だろう。つまり、基準緩和は、実は国が子どもに対してお金を出したくなかったのが真相となってしまわないだろうか？
もし、補助金額が現状のままとなると、２名配置しても１名配置しても同額となり、１名配置にして残りの１名分の補助金は自治体の収入することが可能になる。１名配置が加速する危険性が出てくる。
当然ながら、最終的には自治体の判断とはなるが、２名分の人件費を自治体が費用を持ち出して負担するか。経費削減で１名配置といわれて議会が反対できるかも問われてきそうだ。
放課後児童支援員の資格要件も緩和したことを考えれば、より安上がりの人で対応する流れにならないか。そのことが結果として質低下、子どもの安全が確保できない、さらに待遇が悪いことでのなり手不足という負のスパイラルになる懸念を持ってしまう。
■責任は誰が持つ？
質問のなかで、最終的に責任は誰が持つのかの質問があった。参酌基準にして指導員が１人になり、２人であれば起きなかった事故の責任はどこにあるのかの問いかけだった。学童クラブ民営化されていれば、自治体なのか？ 運営事業者なのか？ それとも預けている保護者なのか？ だ。
答弁では、一般的には、法的な責任という意味で事業者の責任が問われるケースが多い。児童福祉法では、市町村に報告、立入調査、基準違反の場合の改善命令等の権限が付与されているため市町村が適切に対応すべきものと考えているとしていた。
となると、実際に事故が起きたら事業者を保護者が訴えるか、指導員を訴えるしかない。人手不足が法改正の理由だが、加えて訴訟リスクがでてくると、そこまでして事業者が学童クラブを運営したくなるかとの不安もでてきそうだ。
いずれにせよ、参議院でも可決し成立するとなると、来年の４月から施行となる。１人配置をする場合には、条例改正が必要となるため自治体議会の判断で最終的に決まる。
武蔵野市の場合では、「武蔵野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」第10条２にある
放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代えることができる。
との条文を修正するかどうかが注目される。当然ながら議員の判断だけでなく、子どもの保護者が安全に直結する質低下を許すかどうかもだ。
武蔵野市議会は、「学童保育職員の配置基準堅持を求める陳情」を可決し、維持堅持を求める意見書を可決しているため、維持堅持する議会意志を示しているが他の自治体ではどうなるかもk気がかりだ。
※1 議事録から引用ではないので、最終的には議事録を確認のこと
※2 特別委員会でも指摘されていたが、放課後児童支援員の給料を上げるために「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業 」が設けられているが使われていない実態があり、このことを示している。
理由は、学童クラブの職員はほとんどが市の非正規職員であり、学童クラブだけ給料を上げると他の非正規職員と待遇に差がでてしまうので、活用したいという自治体の理屈からだ。非正規でも市の職員となると横並び給料が原則となるこの考え方も変えていく必要もある。
【参考】
衆議院インターネット審議中継 2019年4月25日 地方創生特別委員会（2時間25分）
