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改正民法(債権法)施行までに、これからすべきことと、すべきでないこと ~「契約書見直し」編

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今年のGWがいつもにもまして長い連休になったことで、逆に、その間に、これまで手を付けられていなかった「大きな宿題」と向き合わないといけなくなった法務担当者も、世の中には少なからずいらっしゃるのではないかと思う*1。

そして、今、多くの会社の方に共通する「大きな宿題」の一つが、2020年4月1日施行予定の平成29年改正民法(いわゆる「債権法改正」)にどう対応するか、ということではないだろうか。

平成29年改正法は、その前段の審議会での議論が5年以上にわたって続いた上に、改正要綱が出て国会に法案が提出されてからも大人の事情でしばらく寝かされていた、という経緯もあって、法案が成立した2年前の時点ですら、「改正の議論をしていた頃、頑張ってパブコメの下書きをしていた担当者は、既に異動してしまっていない」という話はよく聞かされたし、運よくそういう人がまだ職場に残っていても「すぐには中身を思い出せない!」*2という状況になっていることも稀ではなかっただろう。

中には、法案成立から施行までの周知期間が約3年取られたのをうまく利用して、その場にいたメンバーで地道に検討を続け、「いつ施行になっても大丈夫!」というくらいの対策を既に講じている、という会社もあるのかもしれないが、法案成立当時の緩んだ空気を考えると、むしろ、当時いたメンバーが「まだ3年もある」と高を括り、その結果、今になって「あれ、もう一年切ってる、どうしよう?」と慌てている会社の方がはるかに多いのではないかと推察している*3。

既に『一問一答』や、様々な実務に使えそうな書籍も出ているから、その辺を使って何とかすればいいじゃないか! と開き直るのは簡単なのだが、仮に頑張って『一問一答』に書かれているレベルの改正法の概要を担当者が全て頭に入れたとしても、それをどう実務に落とし込むかについてはさらに検討を重ねる必要があるし、既に世に出ている契約修正のハウ・ツー本的な書籍のほとんどは、「ここをこう直したらよいのではないか」という様々な提案はしてくれている(それも、必要以上に親切に)ものの、残された時間の中でどう優先順位を付けていくか、とか、修正するにあたって社内外にどうアプローチしていけばよいか、ということまでは教えてはくれない。

・・・ということで、情報のインプットと平行して、来年4月1日に向けたアウトプットのやり方まで自分たちで考えていかないといけない、という“大仕事”を目の前にして、頭を抱えている担当者も多いことと思うのだが、そんな中、たまたまTwitter上のやり取りの中でご紹介いただいた書籍を読み、想像していた以上に、今後の進め方についてのヒントが書かれているな、という印象を受けたので、以下、内容を紹介しつつ、自分の思うところも少し綴っておくことにしたい。

「改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務」

改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

既述のとおり、「改正民法に対応した契約書見直し」の本は、昨年以来いろいろと世に出ているところではあるのだが、本書は、共著者がいずれも弁護士と公認会計士の両方の資格を兼ね備えている先生方、ということもあってか、会計・監査族的視点からの契約見直しやその進め方のアプローチを強く打ち出している、という点に大きな特徴がある。

その一つは、本書のタイトルにも如実に現れている「契約の見直しは、改正民法のためだけにやるものではない」という考え方で、冒頭の「はしがき」から、

「民法改正の翌年にあたる2021年4月1日以後に開始する事業年度からは、収益認識基準が強制適用になります。」
「収益認識基準は、これまで実現主義に基づき曖昧に行われていた収益認識につき、契約書の内容を考慮して収益認識を行うこととされています。つまり、契約書の内容次第では、これまで企業が行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあるのです。そのため、収益認識基準の観点からも、これまで用いていた契約書の雛形を修正する必要性は極めて高いといえます。」
「このように、近接したタイミングで契約書の修正が必要になることからすれば、改正民法に際して契約書を修正するタイミングで、収益認識基準をも考慮に入れて契約書の修正を行うべきでしょう。契約書の修正作業というビッグプロジェクトを毎年行うほど不効率なことはないからです。」(以上本書1頁)

と、同じ「4/1」でも、「2020年」だけではなく、「2021年」も重視すべき、ということが徹底的に強調されている。

今ここで新しい企業会計基準の中身を事細かに説明する能力は自分にはないし*4、本書の著者も、まさにこれに関する記述の部分を買って読んでほしい、と思っておられるはずなので、この点に関する記述はあえて引用しない。

むしろ、自分としては、もう一つの本書の特徴である、「契約書の修正のプロセス」に関する記述の方をここでご紹介したいと思っている。

まず示されている問題意識はこちら。

「改正により今までの民法がどう変わるのかといった議論や従前の契約実務にどう影響するのかといった議論はよく目にするものの、いったいどうやって契約書を修正していくのか、そのプロセスの議論はあまりされていないように思われます。」(本書12頁、強調筆者、以下同じ。)

そして、本書では、これを起点として、「改正民法の理解」→「自社の契約状況の棚卸し&類型化」→「契約類型ごとの影響度分析」という流れで、「メリハリをつけた対応」を行うための「影響度分析」の手法が、一節を割いて解説されているのである。

監査法人やその系列のリスクコンサルの方々が多用される「リスク(ベース)・アプローチ」をここで持ってくる、というのは、さすが法律と会計の領域を跨って活躍されている著者ならではの着想。そして、契約内容の類型化整理や、各項目ごとの影響度評価をどう整理していくか、といったやり方についてまで丁寧に書かれているから、これから実際に作業をする上でも参考になるところは多い。

他のコンサル等を入れたプロジェクトでもそうなのだが、この手法だと、規模の大きい会社になればなるほど、どうしても最初の「棚卸し」の作業が膨大になってしまうから、現実には、本書が指南するような方法で完全に対処できる会社は限られているし*5、加えて本書の「改正民法による契約書への影響」の章の記述にはかなり思い切った内容のものも多いので*6、こと「債権法改正対応」という観点からは、『一問一答』や他の類書も合わせて参照したほうが無難かもしれない。

ただ、契約書案を作成した後のプロセスとして、「社内交渉」の重要性まで説かれている点(本書34~35頁)や、協議先として「財務部」まで示されている点(本書37頁)*7などは、会社の仕事の流れをよく理解して書かれているな、という印象を与えてくれるし、契約書の雛形を修正するために「覚書」を用いる場合に「収入印紙」を貼る必要があるかどうか、といったところまで解説されている(本書29頁)のも本書ならではで、普通の弁護士が書いた類書と比較すると、いろいろと新鮮な気づきも多かった、ということは、改めて強調しておきたい*8。

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