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徹ちゃん首相官邸に乗り込み挑戦状、修ちゃんと対決、「アトム」をめぐる熾烈な戦いはまだ序の口だ

◆「民主党政権をぶっ潰す」ーと宣戦布告した大阪市の橋下徹市長(大阪市は関西電力の大株主)が4月24日午前、大阪府の松井一郎知事とともに首相官邸に乗り込み、藤村修官房長官と会見、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原子力発電所(関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所 では柏崎刈羽原子力発電所・福島第一原子力発電所に次ぎ、日本で3位の発電量)の再稼動に異議を唱え、8項目の提言書を手渡した。会談予定は、10分間に設定されていたが、20分に及んだ。双方、激しいやりとりをし、会談はすれ違いのまま、決裂したという。

 藤村修官房長官は、衆院大阪7区選出、当選6回。橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙で全国300人の候補者を立てることを宣言しており、藤村修官房長官もすでに「落選組」に数え上げられている。このため、敵の総大将・橋下徹市長と腹心である松井一郎知事(「大阪維新の会」幹事長)に直々乗り込んでこられて、内心は、敵意剥き出しのようだった。それを「ドラえもん顔」で何とか誤魔化していた。

◆何と言っても喧嘩上手の橋下徹市長だ。「教育委員会改革」→「大阪都構想」→「国旗日の丸・国歌君が代」→「統治機構改革」→「現代版船中8策」→「消費税増税法案反対」→「反原発」「関西電力大飯原発再稼動反対」と次から次へと最先端課題を吸い上げて、民主党政権はじめ野党自民党を含めて既成政党を連打し続けている。野田佳彦首相は、格好のサンジバックである。

 また橋下徹市長は、マスメディアに「ニュースのネタ」をその都度提供し、飽きさせない。マスメディアの習性を熟知しているからだ。マスメディアの取材陣は、「ダボハゼ」に似たところがあり、いつ起こるかわからない事件が代表しているように「発生もの」には弱い。とりあえずは、何事であれ、無批判に食いついていかなければならない。事件の背景や構造、歴史的意味、解説、あるいは、事件にまつわる話題など2次情報、3次情報などを追いかけ続ける。

 しかし、国民有権者というのは、飽きっぽく、忘れっぽい。一瞬でも手を緩めて休むと、 

鼻も引っかけなくなる。この点は、芸能人も政治家も同じである。このことをタレント弁護士である橋下徹市長は、よく知り尽くしている。親友であるタレントのデーブ・スベクターに伝授されているからだ。だから、政治的問題、話題を絶え間なく打ち出しているのである。

 このなかで、橋下徹市長は、「反原発」という人類最大の政治的課題をキャッチした。永久に死ぬことがない「現代のプロメティウス」の退治に乗り出しているとも言える。まさしくギリシア神話のヒーローになった気分であろう。

 「原発を続けるか」「原発はもう止めるか」の賛否を問えば、いまでも国民有権者の「70%」は、「原発はもう止める」という方に投票する。これを次期総選挙の最大の争点にしようとしているのが、橋下徹市長なのである。加えて、「消費税増税」の賛否も問うのだ。

 次期総選挙は、ベテランか、新人かのキャリアは問われない。老齢か若手か、イケメンか不細工かといった表面だけでは、得票はできない。ズバリ、政策が争われる。

 とくに原発問題は、文明の存続の問題である。日本は古来、「汚れ」を嫌う民族である。

現代日本の最悪の汚れは、「原発から撒き散らされる放射能」である。目に見えないので厄介なシロモノだ。これが、すでに神国である日本列島全土を覆っている。日本国民は、もう逃れようがない。そこで、急いで「お払い」をしなければならない。

 さしずめ、藤村修官房長官は、放射能拡散の首謀者、推進者と看做され、「汚らわしい」と有権者から嫌われ、中央政界から追放されるに違いない。

【参考引用】朝日新聞ASAHI.COMは4月24日午後1時25分、「橋下氏、政権に原発8提言提出 「安全宣言は国の危機」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は24日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談した。橋下氏らは再稼働の条件とする8項目の提言を提出し、慎重な判断を求めた。橋下氏が原発再稼働に関して官邸に直接要求するのは初めて。会談の中で、橋下氏は大飯原発の再稼働に向けた政権の対応を「政治家がつくった手続きを進めているだけ。安全かどうか、科学者もだれもお墨付きを与えていないのに安全宣言を出したのは国家運営の危機だ」と批判。これに対し、藤村氏は「福島事故以降に定めた手順にのっとって確認してきている」などと反論し、関電管内の今夏の電力需給が厳しいことを説明したという。今回の会談は、原発再稼働で政権批判を強める橋下氏に藤村氏が「支離滅裂」と反発したのを受け、橋下氏側が申し入れていた。藤村氏は会談前の会見で『大阪は大消費地。ご提言をお聞きすることは必要だ』と語った。橋下氏らの提言は、原発の安全基準を抜本的に見直し、大阪府をはじめ大飯原発から100キロ圏内の府県と電力会社が安全協定を結ぶことなどが柱。大阪府市の専門家会議がまとめた。野田政権は、地元の同意や理解が得られたと判断すれば、野田佳彦首相や藤村氏らで構成する関係閣僚会合で再稼働を最終的に決める。政権が『地元』の範囲を福井県とおおい町と想定していることに、大阪や滋賀、京都が反発を強めている」

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