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終身契約の施設から80代で出されたワケ

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有料老人ホームは「終の住処(ついのすみか)」になるとは限らない。多額の入居金を払っていても、認知症の発症などを理由に一方的に退去を命じられることがあるのだ。「終身契約」の落とし穴について、看護師・保健師の坂本諒氏は「一時金すら返還されないこともある」と警鐘を鳴らす――。

70代のとき有料老人ホームに終身契約で入居。これで安心と思い込んでいたら……。(写真はイメージです。 写真=iStock.com/akiyoko)

「最期」までそこに住み続けられるはずだった

高齢化が進むわが国では、65歳以上の人口は2045年まで、75歳以上の人口は2055年まで増え続ける。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。

65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は、2015年の時点で約500万人。2025年には、その数が730万人まで増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症するとみられている。そうした中で、多額の入居金を支払って有料老人ホームに入居したにも関わらず、認知症の発症を理由に一方的に退去を申し渡され、金銭トラブルとなる事例が発生している。その具体例を紹介したい。

生涯おひとりさま、80代前半の女性。働いてひとりで生きて、貯蓄もした。唯一の家族は、遠方にいる90代の姉。しかし、もう何年も会っていない。70代のときに、自ら選んだ有料老人ホームに入居した。入居金の1500万円は、一括で支払った。「最期」までそこに住み続けられるはずの、終身契約であった。

入居後、初めは難なく生活していた。しかし80代に差し掛かり、状況は変わった。筋力の低下により、転倒するようになった。さらに、認知機能が低下し、認知症を発症した。

ある朝、老人ホームの廊下で転倒した。ヘルパーが介助しても、痛みが激しく起き上がれない。救急車で、病院に搬送された。診断は、大腿骨頸部骨折。手術が必要だった。彼女は、自分の身体の状態が分からなかった。骨折しているにも関わらず、ベッドから起き上がろうとした。病院では、その様な状況において、安全確保のための拘束をする。彼女は、安全確保のための拘束のもと、手術やリハビリを受けた。

術後の経過は良好だった。1カ月以上かけてリハビリを行った。幸い、見守りと軽介助で歩くことができるようになった。彼女は、入院から2カ月程度で、老人ホームへ戻ることになった。担当の看護師が、引き継ぎの書類に“歩行時の見守りと軽介助が必要なこと”を記載した。

「うちで看ることはできません」

彼女が入居した老人ホームは、24時間対応をうたっていた。日中は看護師、夜間は介護士が常駐している。しかし、24時間の完全な見守りは難しい。

退院した翌朝、彼女は再び転倒してしまった。巡回をしていたヘルパーが、トイレの前で倒れている本人を発見した。結局、骨折の疑いで救急搬送され、再入院となった。検査により、今度は別の部位に骨折が見つかった。

手術の適応ではなかったため、保存療法を受けることになった。装具で患部を固定し、可能な範囲でリハビリを行った。ベッド上で安静を保たなければならなかったが、彼女はその必要性を認識できていなかった。痛みは知覚できるが、認知機能の低下により、骨折していることが分からず、自分の身を守れない。前回の入院と同様、安全確保のための拘束をする対応となった。

保存療法の経過から、完治して老人ホームに戻ることは難しかった。有料老人ホームの経営者と管理者は、「拘束が必要な認知症患者は看ることができない。一応、倫理委員会で検討するが、難しいだろう」と話した。

多額の入居金を支払って、この待遇だ。ひとりで働いて貯蓄し、老後の頼りと入居した場所から、このような形で追い出されるとは、彼女は想像もしなかっただろう。最期まで過ごすという契約であったが、違約金は発生しなかった。入居金を含め、何も返金されていない。

「事実上身寄りなし」で施設探しも困難に

有料老人ホームの経営者にとっては、ビジネスモデル上、死亡を含めて早期に退去させるほど儲かる。月額の費用が同じならば、入居者が入れ替わる度に発生する入居金を、多く発生させた方がよいというわけだ。

病院側は、本人の居場所を一から探した。不幸中の幸い、リハビリ病院への転院が可能な状況だった。転院して3カ月はしのげる。急性期の病院ができることはここまでだ。

この事例のように、唯一の身寄りが遠方の90代の姉といった「事実上身寄りなし」の場合、リハビリ病院に転院した後、その先に入院できる病院や入所できる施設が見つかりにくい。老人保健施設を転々とすることもある。骨折からの回復がうまく行かなければ、死ぬまで拘束や鎮静をするような病院の空きを待つしかない。

身寄りがなければ、こうしたときに誰も守ってはくれないのだろうか。貯金があるからお金で解決できると、安心しきるのは考えものだ。有料老人ホームへの入居にあたっては、そこで人生の最期までを過ごすという終身契約であっても、具体的な契約内容を確認しておかなければならない。

看取りまでと言っても、どの程度のケアや医療対応を行ってくれるのか。経管栄養や人工透析、がんの終末期ケアなどは、対応できないとしている施設も少なくない。冒頭のケースの彼女は入居当時、認知症を発症していなかったが、入居後に認知症を発症した場合の対応についても事前に確認しておくべきだったのだろう。

管理者の方針で退去せずにすむケースも

この事例とは対照的なケースもある。東京都足立区のサービス付き高齢者住宅、銀木犀(ぎんもくせい)西新井大師に入居している、認知症を発症した90代の女性だ。

ある日、転倒してしまい、大腿骨頚部を骨折した。彼女は3カ月入院し、骨折の手術を受けた。彼女も認知症による認知機能の低下により、自身の状況が分からなかった。骨折をしたことも、患部を安静にするために動いてはいけないことも、理解できなかった。結局、入院中は先の女性と同様に、拘束をされていた。

病院は、治療を目的に入る場所であるため、入院中の安全管理は致し方ない部分がある。

しかし、その後の生活に管理は必要かと問われたら、どうだろうか。当然、誰も管理はされたくないはずだ。生活の場に戻ってからも拘束を受けることに、尊厳はない。

退院前、サービスを提供している支援者が集まり、今後の方針を話し合った。高齢者住宅に戻っても、再び転倒をするリスクはある。同居している夫も認知症を発症していたため、常に妻を見守ることは難しい。それでも娘は、「夫婦で生活させてあげだい。」と話した。さらに、「拘束をしてでもいいから、戻ってもらいたい。」と付け加えた。娘から、高齢者住宅の職員への気遣いだった。

それに対し、銀木犀西新井大師の管理者、麓玲子さんは、「銀木犀では、絶対に拘束をしません」と返した。麓さんは、可能な範囲で転倒のリスクを回避する方法を考えた。「100%の安全はありませんし、明日転ぶリスクもある。けれど、本人が動きたいのであれば、リスクを減らす方法を考えます。動いて危ないのであれば、動けるようにする方法を考えればいい」と家族に伝えた。娘も、「万が一転んでも大丈夫。リスクは承知。それよりも本人の尊厳を大事にしたい」と答えた。

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