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安倍「4項目」改憲の本音と次の国政選挙

(1)今日5月3日は、憲法記念日。
日本国憲法が施行された日である。

(2)その日本国憲法を全面的に改憲しようとしてきたのが、自民党である。
ただ、今の安倍自民党は全面改憲を断念し、一部だけの改憲を目指している。
「4項目」改憲と言われるが、実際には「7目改憲」だし、その「7項目」改憲は、相互に関係しており、一言でいえば、日本国を「戦争できる国」に変質させるための一部改憲である。

日本を「戦争できる国」にするには、他衛権である集団的自衛権を「合憲」にする改憲が必要だし、「戦争できる国家」は、議会制民主主義や地方自治を実質否定するために内閣に強大な権限を付与し、国政選挙を先延ばしできる緊急事態の加憲、都道府県を廃止し道州制を「合憲」にする改憲が必要だし、将来の国民を戦争に反対しない国民や戦争に協力する国民へとマインドコントロールするために自民党政権が学校教育に介入することを「合憲」にする改憲が必要だし、以上の目的を強行するためには 「戦争する国家」づくりを目指す右翼勢力が衆参各院で「3分の2」以上の議席を獲得できる衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙を維持するために“投票価値の平等”を犠牲にしても「合憲」になる改憲が必要なのだ。
(以上に関する詳細については、上脇博之『安倍「4項目」改憲の建前と本音』日本機関紙出版センター・2019年を参照)

(3)安倍自民党の以上の改憲に協力しようとしているのが、「日本維新の会」「大阪維新の会」である。
市民が2015年の住民投票で反対したのに、いまだに「大阪都構想」を目指している。
「大阪都」の実現は、地方自治を実質的に否定する「道州制」を合憲にする改憲に貢献するから、安倍政権とは協力関係にあり、事実上の閣外協力政党である。
憲法違反で無効な「教育勅語」を園児に素読させていた森友学園への国有地の財政法違反の貸し付け・売り払い事件では、安倍自民党政権と「維新」の大阪府は、事実上の「政治的共犯」関係にあった。

(4)改憲論議で国会が無駄な時間を費やすことのないようにするためには、「今改憲は必要ではない」と考える有権者が、自公維等の改憲政党の候補者に投票しないことである。

安倍自民党支持者、公明党支持者、維新支持者であっても、安倍改憲に賛成しない者は少なくない。
それらの者が、次の衆参・国政選挙で自公維以外の安倍改憲反対候補に投票し、改憲勢力が「3分の2」を下回る結果が出ると、安倍改憲は阻止できるのである。

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