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米労働生産性、第1四半期は3.6%上昇 4年半ぶり大幅伸び

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した第1・四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は季節調整済みの年率で前期比3.6%上昇し、2014年第3・四半期以来の大幅な伸びとなった。労働コストを押し下げ、物価上昇圧力が弱い状態が続く可能性を示唆した。市場予想は2.2%上昇だった。

18年第4・四半期の労働生産性は当初発表の1.9%上昇から1.3%上昇へ下方改定された。

第1・四半期国内総生産(GDP)が年率で3.2%増と、前期の2.2%増から加速したことから、生産性も第1・四半期に加速したと見込まれていた。

労働生産性は前年同期比で2.4%上昇し、10年第3・四半期以来の大幅な伸びとなった。生産性の動向が改善していることを示す。

生産性の伸びが加速したことで労働コストは低下。これにより、企業利益を押し上げる要因となる可能性がある。生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは0.9%低下した。前期は2.5%上昇していた。前年同期比は0.1%上昇し、13年第4・四半期以来の小幅な伸びだった。

時間当たりの労働報酬は前期比2.6%増加。前期の3.9%増から減速した。前年同期比は2.5%増だった。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「労働生産性の上昇が労働コストとインフレを抑制している」とし、賃金の緩やかな伸びを相殺して余りあるとの見方を示した。

4月29日発表の個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が3月に前年同月比1.6%上昇と、18年1月以来14カ月ぶりの弱い伸びとなった。30日に発表された第1・四半期の賃金・給与は前期比0.7%上昇。前期は0.6%上昇だった。労働市場が引き締まり、労働力が不足する中でも賃金の伸びは緩やかだ。

米連邦準備理事会(FRB)は前日、政策金利を据え置き、金融政策を直近で調整する意向はないことを示唆した。パウエルFRB議長は記者会見で、物価上昇圧力の弱含みは一時的な要因によるものである可能性が高いと述べた。物価がFRBの目標である2.0%上昇まで持ち直す見通しを示した。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミストは「労働市場が引き締まって報酬費用が増大する中、企業にとって生産性の上昇は調節弁の役割を果たす。労働コスト増に伴って、物価がFRB目標を上回る気配がないことを全体のトレンドが示す」と指摘した。

このほか、4月27日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から横ばいの23万件と高水準が続いた。前週は3万7000件増加し、17年9月以来の大幅な伸びだった。[nL3N22E2JK]

JPモルガンのエコノミストは「一連の労働市場指標は好調で、新規失業保険申請件数が最近増えたものの、労働市場が引き続き底堅いという当社の判断はまだ変わらない」と話した。

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