＜最後の行政改革は3段階の見直し＞
行政のムダが叫ばれて久しい。最近の事象で言えば中央省庁の行政改革は、統計部局が徹底的に削減対象とされ、毎月勤労統計の出鱈目振りに直結した。インチキ統計は、国の行政の根幹を揺るがす問題である。
私も30年霞が関で働き、農林水産省で行政改革とやらを担当させられてきた。農林水産予算の削減であり、定員の削減である。しかし、私は日本の政治・行政組織の中で最大のムダは3段階の政治行政の仕組みだと思うようになった。
＜カルフォルニア州と日本の比較＞
これは日本とカルフォルニア州を比べてみるとよくわかる。カルフォルニア州は、面積が日本よりもちょっと大きく(42.4万Km2、（日）37.8万km2)、人口は日本の3分の1（4000万人、（日）1億2700万人）である。世界のGDPを比べると、第11位の国力（州力）を擁するという。日本は北から南まで広く、特に沖縄は遠い。しかし、本州を考えれば、南北は同じようなもので1,335Km（カ）、1,219Km（日）である。カルフォルニア州に県に当たる組織はなく、日本でいえば郡（county）はあるが、県ほどの組織ではない。
日本では、いかに政令指定都市といえども、警察権は都道府県にあるが、カルフォルニア州では、ロサンゼルス市警にある。つまり、州（国）の下はいきなり市なのだ。こうしてみると狭い日本、小さな日本に都道府県はいらないということになる。
＜大阪都構想を日本全体に広める＞
その代わり道州制が必要という人がいる。しかし、東日本大震災のような大きな災害への対応を考えると都道府県を思い切って国の地方支分部局として位置付けて、スリム化するのが最も効率的だと考える。
すなわち、大阪都構想は、大阪人や維新以外が毛嫌いするほど荒唐無稽な考えではなく、もっと普遍性のあるものなのだ。ところが、残念ながら大阪だけにこだわっていて全国ベースに拡げようとしない。維新は他の政策は野党か与党かわからず「ゆ党」と批判されている。しかし、行革政党を名乗り、大阪都構想を実現したいなら、一緒に取り組んでほしいのが、国と都道府県と市町村の3重行政の解消である。大阪都構想は、それぐらい大事な政治マターと言うことであり、頑張れとエールを送りたい。
