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令和の時代に向けて日本の刑事司法“激変”の予兆~「日産公判分離せず」が検察と日産に与えた“衝撃”

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昨年11月19日、突然のゴーン氏逮捕から始まり、国内外から大きな注目を集めてきた「日産・ゴーン氏事件」。平成最後の1週間に起きた「ゴーン氏再保釈」と、それに続く「日産公判分離せず」という裁判所の判断は、検察にとっても、「司法取引」を使って「ゴーン氏追放クーデター」を仕掛けた日産経営陣にとっても「最悪の事態」と言える。

 それらが、来る令和の時代における「刑事司法の激変」を予感させるものであることを解説し、ゴーン氏逮捕以来、この事件について全力で書き続けてきた私にとっての“平成最後の記事”を締めくくることとしたい。

ゴーン氏再保釈への「検察幹部」の“強烈な反発”

 4月4日、検察は、保釈中だったカルロス・ゴーン氏を「オマーンルート」の特別背任で逮捕し、制限住居の捜索を行い、キャロル夫人の身体検査を行い、携帯電話、パスポートを押収するという強制捜査を行った。

 捜索でゴーン氏側の「保釈条件違反」の事実を見つけ出して保釈取消に持ち込むこと、或いは、キャロル夫人が絡んだ「罪証隠滅のおそれ」の具体的な根拠をつかんで再度の保釈を阻止し、身柄拘束の長期化や、夫人への強制捜査のプレッシャーで、ゴーン氏を自白に追い込んで無罪主張を封じ込めることを意図するもので、弁護側から、「文明国においてはあってはならない暴挙」と厳しく批判されるのも当然だった。

 そのような批判も覚悟の上で、「平成最後の勝負」として行った異例の強制捜査だったはずだが、4月25日に、裁判所が再保釈を許可し、検察の準抗告をあっさり棄却したことで、その目論見は、もろくも潰え去った。

 一連の事件では、裁判所が、勾留延長請求却下、全面否認のままでの早期保釈など、従来の特捜事件とは異なる冷静な対応を行っていたこともあり、私は、再保釈の可能性が高いと考えていた(【“ゴーン氏再保釈”の可能性が高いと考える理由】)。

 裁判所の再保釈の判断は、「当然の決定」だったが、それに対する検察幹部の反発は凄まじいものだった。

 東京地検のスポークスマンの久木元伸次席検事は、東京地裁の保釈許可決定が出た段階で、「事件関係者に対する働きかけを企図していたことなどを認めた上、証拠隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したことは誠に遺憾」などと、公式に裁判所を批判するコメントを出した。

 検察幹部の裁判所批判を、詳細に、あからさまに報じたのが産経新聞だが、それによると「検察幹部」は、

「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」(幹部)と猛反発している。

「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」(産経)。

とのことだ。

 「一般論として、容疑者の逮捕や勾留などは、刑事訴訟法の規定に従って司法判断を経ているので、適正に行われている。」との山下法務大臣の国会答弁が象徴しているように、これまで、裁判所の「司法判断」は、検察の権限行使にお墨付きを与える役割を果たしてきた。特に、検察が最高検も含む「全庁的意思決定」に基づいて行う「特捜捜査」については、例外なく検察の判断に従ってきた。被告人の身柄拘束を、自白獲得、「無罪主張封じ込め」に最大限に活用する「人質司法」に対しても、裁判所は「司法判断」という「武器」を、惜しみなく与え続けてきた。

 ところが、ゴーン氏事件では、長期間の身柄拘束に対する内外の批判もあって、裁判所の「司法判断」が従来の対応とは大きく異なってきた。決定的となったのが、検察の「最後の勝負」を無にする今回の再保釈の決定だった。「罪証隠滅のおそれ」について、「可能性が否定できない限り保釈は認められない」という検察の考え方を基本的に認めてきた裁判所が、今回のゴーン事件で、「現実的な可能性が示されない限り保釈は認めるべき」という方向に大きく変わった。

 「検察幹部」は、その「司法判断」に正面から異を唱え、露骨に批判し、「言うことを聞くから大人しくしてやっていたんだ。」と言わんばかりの「権力ヤクザ」の態度をとっている。

 これまで、日本の裁判所は、常に検察に依存し追従する存在であった。それは、特に「被疑者・被告人の身柄拘束」に関する判断では顕著だった。その両者の関係が、大きく変わる予兆の中で、平成の最後を迎えようとしているのである。

「日産とゴーン氏・ケリー氏を公判分離せず」との裁判所方針が“検察に与える衝撃”

 それ以上に、検察にとって「衝撃」だったのが、4月26日に、日産が法人として起訴されている金融商品取引法違反事件で、裁判所が、公訴事実を否認するゴーン氏・ケリー氏と、全面的に公訴事実を認める日産の公判とを分離せず、「共通の証拠」によって裁判を行うという裁判所の方針が示されたことだった(朝日【ゴーン前会長の公判、日産と分離せず審理へ 時期は未定】)。

 ゴーン氏の弁護人は、金商法違反事件で、検察官がゴーン氏の事件と併合して同じ起訴状で起訴した「法人としての日産」について、公判手続が分離された場合、日産事件の裁判で取調べられる検察請求証拠をすべて読んだ裁判官が、ゴーン氏の事件の審理を行って判決を出すことはアンフェアだとして、フェアトライアルの観点から、分離後の両者の公判を異なった裁判体で審理することを求めていた。

 同じ金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の事実について、同一の起訴状で併合して起訴された被告人は、同一の裁判体による同一の手続で審理されるのが原則だ。それぞれが「被告人」の立場で、同一の第1回公判期日に臨むことになる。しかし、ここで、公訴事実に対する認否が、事実を全面的に認める被告人Aと事実を否認し、争う被告人Bとに分かれた場合、通常は、公判手続を分離することになるのだが、それぞれ、同一の裁判体が審理することになる。

 認める被告人Aの裁判では、検察官請求証拠を全部同意し、その書面だけで事実認定が行われることになるので、その公判では、罪体(事件の中身)についての証人尋問等は行われず、情状関係の証拠だけを取り調べて、被告人Aの希望どおり、早期に有罪判決が出て刑が確定することになる。

 一方、否認する被告人Bについては、検察官請求証拠のうち、被告人の弁解・主張と異なる内容の検察官の供述調書等は弁護人が「不同意」にして裁判官の目に触れないようにし、調書の代わりに証人尋問によって事実認定を行うことになり、その分、審理が長期化することになる。

 もちろん、建前としては、「事実の認定は証拠による」(刑訴法317条)のであり、同じ公訴事実について、認めた被告人Aについては検察官調書等に基づいて有罪判決が出て、否認した被告人Bについては証人尋問での証言に基づいて無罪判決が出るというのは、理論上は特に問題はない。しかし、一方で、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。」(刑訴法318条)とされ「自由心証主義」が定められているため、裁判官が、検察官請求証拠に基づいて「有罪」の判断をした場合、同じ裁判官が、証人尋問による証言によって事実認定をする場合に、検察官調書等を読んでその内容を認識・記憶していることが、否認事件での判決の「心証」に影響することは否定できない。

 そもそも、同じ事件についての「司法判断」が異なるというのは、真相を究明することが中心とされる日本の刑事訴訟(刑訴法1条)の目的に反すると考えられることは否定し難い。実際に、もし、同じ事件で自白した被告人Aに有罪判決が出た後に、被告人Bの否認事件で無罪の判決が出た場合、自白事件の有罪判決に対して「再審事由」となるという重大な影響が生じることになる。同じ事件を同じ裁判体が判断する場合には、その「違和感」は、なおさら大きい。

 過去の例を見ても、併合して起訴された一部の被告人について公判手続が分離されて有罪判決が出た後に、同じ裁判体が、否認する被告人に対して、それと矛盾する判断の無罪判決が言い渡されたケースは、聞いたことがない(「犯意」「共謀」は、被告人ごとに異なるので、同じ事件でも、「犯意」「共謀」がないとされた被告人だけに無罪判決が出ることはあり得る。)。

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