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日米首脳会談、トランプ氏が日本車の米生産拡大を要請=駐日大使


[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米大統領は26日にワシントンで行われた安倍晋三首相との会談で、日本の自動車メーカーによる米国内での生産を増やすよう要請した。ハガティ駐日米大使が27日、電話会見で会談の内容を説明した。

トヨタ自動車<7203.T>は3月、米国の5工場に7億4900万ドルを投資し、586人の雇用を創出すると発表している。[nL3N2115HK]ハガティ大使によると、両首脳はこうした日本の自動車メーカーによる最近の公表について協議した。

大使は「われわれはこのような方向への動きが増えることが必要と話した。しかし大統領は今後そうした動きが見られることを非常に前向きに受け止めていると思う」と語った。

トランプ大統領は27日、遊説先のウィスコンシン州グリーンベイで、安倍首相の発言として、日本企業が米国の自動車工場に400億ドルの投資をすると述べた。具体的な時期は明らかにしていない。

首脳会談では5月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。だが日本が米農産品に課す関税、米国が日本車に課す関税など、なお一部分野で隔たりが残されていることも浮き彫りとなった。[nL3N2284Q9]

ハガティ大使は「日本との通商条件において米国が他のどの国と比べても劣ることがないようにしたい」と強調した。

また中国との通商交渉の成功にトランプ大統領は楽観的と述べたほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する意向であると明らかにした。

ハガティ大使によると、安倍首相とトランプ大統領はイラン情勢についても意見を交換した。同国産原油の輸入を停止したいとの意向を確認し、イランが進路を変え、より平和的な道を模索することへの期待について話し合った。

東シナ海の領有権を巡る問題で中国が軍事力の強化を停止することを望むとの認識でも一致した。

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