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「経済再生なくして財政健全化なし」を貫く

今年10月に消費増税が予定されています。

まさに内閣府大臣政務官としての重要所管事項であり、関連する事柄に関して、持論展開をしていくことには限界がある立場にありますので、これまで特段の発言は謹んで参りました。

しかし、実際の政府答弁、これまでに議論されていることの範囲以内で、みなさまにも色々と考えて頂くことはあるのではないかと思います。

「経済再生なくして財政健全化なし」これが政府方針です。 我が国経済の再生のためには、機動的な経済財政運営に努めることが何よりも重要です。 仮にも緊縮財政により、支出を大幅に絞って、短期の財政上の数字を改善しても、それが経済を冷やし、税収を落ち込ませては、財政健全化の道のりは、かえって遠ざかってしまうと思います。 これも政府答弁にある政府の考え方です。

消費増税による需要変動の平準化対策として、
・軽減税率の実施
・ポイント還元
・各種税制上の支援措置
等を講じます。

消費増税を前提として、人づくり革命の主眼である、
・幼児教育の無償化が予定
されていますが、子育て世代の消費を喚起するという意味合いもあります。

そして、財源の問題はあるが、臨時・特別の予算措置として、必ず将来、生産性の向上によって返ってくる事業である、
・7兆円の国土強靭化対策があります。

さて、リーマンショック並みの経済悪化がなければ予定どおり消費増税を行うとしていますが、ここで一般に議論されている想定されるテールリスクを考えてみたいと思います。
・米中貿易戦争の影響
・中国経済の減速
・Brexitの悪影響による欧州経済の悪化
・中東情勢の混乱を背景とした原油高
・残業規制の強化による所得減少
・ベアアップ対前年割れ
・消費増税の心理的影響

政府は、これらが実質GDPに与える影響度を分析推計しつつ、日銀短観などの政府調査が示す景気感で一定の判断をします。

さて、立ち止まって考えてみましょう。

予定されている施策はすべて実施します。 その為に以下の3点をどう考えるかです。
・ 「経済再生なくして財政健全化なし」を貫くこと
・消費増税を実施
・リーマンショック並みの影響の予測

必ずしも用意されたシナリオどおりいかないのが世の中です。 いくつものシナリオが必要だということも日々考え、国益に資する方策を実行出来るよう担当大臣政務官として結果を出してまいります。

やはり「経済再生なくして財政健全化なし」がキーワード、あらゆることにここが最優先されるというのが政府の方針です。

そして、「政権の安定なくして、憲法改正なし」、、、です。

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