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平成から令和へ

今年の統一地方選挙の後半戦、全国218の首長選(市町村長、特別区長)と689の地方議会選(市町村議会、区議会)、あわせて907の投開票が4月21日に行なわれた。

平成28年4月の“女性活躍推進法”成立後はじめての統一地方選で、女性候補の進出が注目されていた。市長選でみると24人の女性候補が立候補し、無投票も含め過去最多の6人が当選した。兵庫県芦屋市では女性候補同士の熱い戦いも繰り広げられた。

前半戦の道府県議選で当選した女性候補は237人で、4年前の207人を超えて過去最多で割合も10.4%とこれまでで最も高い。また、市議選の当選者数においても過去最多の平成15年の1,233人をオーバーし、1,239人となっている。
列国議会同盟が発表した2018年レポート(一院制又は下院)によると、我が国の女性国会議員比率(衆院)は10.2%で、193カ国中165位。女性議員が増加傾向にあるものの、まだまだ道半ばと言えよう。

一方、同日に行なわれた大阪12区と沖縄3区の衆院補欠選挙では、メディアの事前予想では与党候補の苦戦が伝えられていたが、双方とも予想通りの結果に終わった。
大阪は府市統合をめぐる維新旋風、沖縄では基地問題という特有の事情があったとは言え、我が自民党にとっては痛い敗北である。特に大阪は、自民党議員の死去に伴う「弔い戦」であっただけに残念な結果となった。

野党第一党の立憲民主党・枝野幸男代表は、衆参ダブル選挙を想定し、参院のみならず、衆院の候補者についても野党統一候補の擁立を調整すると言及し、野党各党代表と協議をスタートさせた。また、26日には自由党が解党し、国民民主党に合流することが決定した。国政選挙にむけて野党の動きが一段と加速してきている。

先日、萩生田光一幹事長代行が10月の消費税引き上げとからめて、「(延期する場合は)国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」と発言をしたように、自民党の一部にもダブル選挙を主張する意見もあるようだ
しかし、すでに税率UPを前提に平成31年度予算が組まれ、様々な準備作業が進行している。「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税UPの延期はあり得ない」との政府見解は揺るがしてはいけない。

「解散は勝てると思う時にやるものだ。理由は後から考えればよい」と言われた元総理がいたが、あまりに党利党略で国民を馬鹿にした話だ。
加えて、中選挙区時代と違って小選挙区で行なわれる今の選挙制度の下では事情が全く違う。「政権交代。」のスローガンで闘った民主党に風が吹いて、自公連立政権が大敗を喫した平成21年の総選挙の悪夢を思い起こすべきだ。

いよいよ27日からゴールデンウィークが始まった。今年は天皇陛下の御代替わりもあり10日間の大型連休となる。テレビでも多くの特別番組が放映され奉祝ムードが盛り上がっている。ゴールデンウィーク恒例の民族大移動も今年は長期滞在型が多いようだ。

国会ではこの連休を利用して海外に出かける議員も多いが、今年は日本にとって時代が変わる節目の時期。私は国内にとどまり新しい時代に想いを馳せたいと思う。
「令和」が素晴らしい時代となりますように・・・。

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