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林業振興の金が都市にばらまかれる不可解

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林業振興の名の元に皆伐が進む

 今年度より森林環境譲与税が始まる。知っているだろうか?

 この税金をごく簡単に説明すると、2024年度から徴税される森林環境税を財源として自治体に配分する、いわば交付金だ。ただし今年度譲与されるのは、譲与税特別会計から借り入れたもの(借り入れた分は、24年度以降の森林環境税で償還していくことになる)。21年度までに約200億円、24年度まで約300億円……と増やしていって、33年度以降は約600億円になる予定。

 森林環境税は個人から1人あたり年間1000円を課し、市町村が個人住民税と併せて徴収する。個人住民税の納税義務者は全国で約6200万人である。

 ちなみに使い道は林業振興と森林環境の健全化のため、という縛りがある。
 実は、私は森林環境税について、懐疑的に幾度も記事にしてきた。

増税!森林環境税と森林バンクの怪しい内実

三重課税? 環境を旗印に狙う大増税

 ともあれスタートしてしまったのだから、中身をチェックしてみた。
 まず重要なのは、各自治体への配分される金額である。
 森林環境譲与税は、利用する市町村と都道府県に配分する。ただし譲与比率は、都道府県が2割(徐々に減らされ33年度には1割になる)、市町村に8割となっている。

 では、市町村へ配分する金額はどのように決めるのか。配分は、50%が「私有林人工林面積」、20%が「林業就業者数」、30%が「人口」の比率になっていて、それを各自治体の各数値に応じて当てはめていく。なお私有林人工林面積は、各自治体の林野率により補正が行われる。

最も多いのは横浜市

 まだ正確な配分金額は発表になっていないが、 桃山学院大学の吉弘憲介准教授が「自治体総研」2019年2月号に試算を発表していたので、それを紹介させていただく。

 もっとも金額が大きかったのは、なんと横浜市。9~21年度は約1億4068万円だそうである。続いて静岡県浜松市が約1億2,000万円。その後は大阪市、和歌山県田辺市、静岡市……と続く。

 横浜市って、そんなに森林が多かったっけ……と思ったのだか、実は横浜市の人口は約372万人。ここで稼いでいるのだ。人工林も林業就業者もほとんどゼロである。そしてそれは大阪市も同じだ。

 静岡県の浜松市と静岡市は、合併したこともあってかなり広い林業地域を抱えているが、政令指定都市だけに人口も多い。つまり上位で林業地帯の自治体といえるのは4位の田辺市と9位の岐阜県郡上市ぐらいなのだ。

 これを100位まで広げてみると、林業関係予算がゼロの自治体は名古屋市(8位)、川崎市(21位)、さいたま市(31位)、東京都世田谷区(63位)、大阪府堺市(84位)などだ。これらの自治体は、林業を行っていない。そんな都会に手厚い森林環境譲与税が配分されるわけだ。

 これって、おかしいだろう? 森林環境、とくに苦境にある林業の建て直しに使うからという理由で増税したのに、受け取るのはほとんど都会なんて。逆に林業地と言える山村は軒並み数百万円程度。傾向として人口が少ない地域のほか、森林の多くが国有林で私有人工林の少ない東北などは金額が低い。また天然林や里山の雑木林などはカウントされないから、森林面積が広くても金額は伸びない。雑木林もそれなりの手入れは費用なのだが……。

 たしかに人口の多い自治体は徴税される人も多いわけで、それなりに還元しないと不満が出るのかもしれないが、使い道が実質的に林業に限られている税金なのに、どうすればよいのか。なお公園緑地とか街路樹にも使えない。

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