地方創生：農林水産品の輸出を強力に推進

今週、第１回の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催しました。

安倍政権は農林水産業を地方創生の重要な柱と位置付け、輸出の拡大に取り組んできました。

政権発足前には年間約４５００億円だった輸出額は、昨年には９０００億円を超え目標とする１兆円の達成が目前となっています。

世界の食の輸出市場は１５０兆円とも言われて、九州と同じ程度の面積であるオランダは約１０兆円を輸出しています。
日本の野菜や果物は安全安心で美味しく、アジアで大変に人気があり、我が国の農林水産品の輸出はまだまだ大きく伸ばすことができます。

一方で、輸出額が急増するにつれて、多くの課題が浮き彫りになっています。

例えば、欧米に牛肉を輸出するために必要な処理施設の「認定」について、厚労省や都道府県の対応が追い付かず、認定が完了していない施設が多数生じています。

ＥＵにホタテを輸出するためには、生産海域の水質のモニタリングが必要とされていますが、対応できているのは北海道と陸奥湾しかなく、他の東北地方のホタテは輸出ができません。

タイでは野菜や果物の輸入について今夏から新たな証明書の提出を求める予定ですが、こうした相手国の規制強化に対して、迅速に対処する必要があります。

そこで今回、こうした課題に対応し、政府一丸となってさらなる農林水産品の輸出拡大に取り組むために関係閣僚会議を立ち上げました。

食品安全を担当する厚生労働大臣と農林水産大臣を始め、関係省庁が連携して、規制への対応を強化し、可能な限り多くの国に多くの品目が輸出できるような環境整備を早急に行っていきます。

第一回目の会議では、一つひとつの課題について実施目標時期を明確に定め、早急に対応する体制を整えるように指示をしました。

地方経済の牽引役として、農林水産品の輸出を強力に推進してまいります。