4月27日～5月6日までの10日間、新天皇の即位にともなう連休のため、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。
その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。
生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によってどのような形でおこなわれるのか、おこなわれないのか、はっきりしていません。
この公的支援の「不在」の問題について、私が理事長をつとめる〈もやい〉でも要望をおこないました。
「新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望」
4月16日には大口善徳厚労副大臣に要望書をお渡しましたが、その際に、副大臣から政令市等に対して、10連休中に生活困窮者やホームレス状態の人への支援について、何らかの対応をするかどうかなどを問い合わせている、との回答をいただきました。
4月19日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に下記の文書が発出されました。
本年４月27日から５月６日までの10連休における 生活困窮者支援等に関する対応事例の周知について
この文書の内容としては、厚労省としては、調査によって連休中にすべての自治体ではないものの、「輪番制や緊急連絡網の整備、緊急一時的な衣食住の提供体制の確保、窓口の臨時的な開所等（別紙１）」の対応をおこなう自治体があることがわかったので、これらを参考に各自治体は支援を適切におこなってほしい、ということと、追加で費用が発生した場合は今後補助協議に応じるよ、というものです。
厚労省が今回、こういった調査をおこない、かつ各自治体に対して支援を整備するように書面を出したこと、また、10連休中に自治体がおこなう特別な対策に対して予算的にも支援をすることを明示したことは、とても評価できることだと思います。
しかし、こういった「輪番制や緊急連絡網の整備、緊急一時的な衣食住の提供体制の確保、窓口の臨時的な開所等（別紙１）」を、どこの自治体がおこない、どこの自治体がおこなっていないのか、については、25日に厚労省に問い合わせたところ、「公開を前提としていない調査なので公開できない」と口頭で説明を受けました。
せっかく、10連休中に、「輪番制や緊急連絡網の整備、緊急一時的な衣食住の提供体制の確保、窓口の臨時的な開所等（別紙１）」をおこなう自治体がある、とわかったのに、どこの自治体かはわからない、という、ちょっと意味が分からない状況でもどかしさがあるのですが、一方で、緊急的な対応をとれる公的窓口もある、ということがわかりました。
ですので、10連休中に生活に困ってしまった場合、まず、お近くの市役所等にご相談にいかれることをおすすめします。もし、その自治体で10連休中の対応をしていれば、すぐさま公的支援を利用できる可能性があります。
また、生活に困った人を支援するための公的支援の「不在」の問題はいまだに解決されていませんが、民間での取り組みも一部の地域ですがおこなわれています。
以下は、民間の取り組みの一覧です。
これらの活動のなかには、寄付やボランティアの募集をしているところもあります。個別にお問い合わせしてみてください。
また、救急は対応しています。体調が悪い時などは我慢せず助けを呼んでください。多くの人が10連休を乗り切ることができることを願っています。
