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いい加減に私たちの税金をドブに捨てるのはやめてほしいクールジャパン


NTT&吉本興業、そしてクールジャパン機構が最高100億円出資してアジア向け教育コンテンツを流通させる事業を始める、と聞いて腰を抜かしました。

businessnetwork.jp

どこまで税金をドブに捨てれば気がつくのでしょうか?

アジア第二の1人あたりGDP額をもち、購買力がそこそこ高いシンガポールでも、クールジャパン事業は現在までのところ惨敗です。

2011年、あるウェブメディア会社が受託した日本のファッションブランドを販売するクールジャパン事業は、大金を費やした大規模イベントを開催するなど、鳴り物入りで始まりました。

2013年には稲田元クールジャパン大臣が得意の鯖江メガネファッションでシンガポール入り。しかし業績はまったくふるわず、大手商社に事業主体が移行。

百戦錬磨の大手商社が手掛けたにもかかわらず、シンガポールの高い家賃を払うだけの利益が出せず苦戦(この話を関係者から聞いてブログ記事にしたらこの商社から「根拠がない。『非常に売れている』と書き直せ」とクレームが入ったためこの部分を削除)。

気がついたときには、いつの間にかひっそり撤退していました。

あの騒ぎはいったい何だったのだろう??? と疑問符が残るばかりです。

このファッション事業に最終的にいくら税金が費やされたのか今となってはわかりませんが、物価が格段に安いお隣のマレーシアでは10億円(伊勢丹と51%、49%の出資比率でこちらもすでに撤退)と言いますから、推して知るべし。

www.newsweekjapan.jp

ファッションの次は飲食。2015年にはオーチャードで「ジャパンフードタウン事業」に7億円。

日本びいきで新しいレストランには詳しいシンガポーリアンたちと話していても全く触れられることがないのでどうなんだろうかと思っていたら、

hakka-pan.blog.jp

国会でも問題になるほどの数字をたたき出しているようです。

このブログ記事によると、昨年度だけでクールジャパン事業に650億円も使っているとのこと。

そして、今月はこれ。

www.fashionsnap.com

シンガポールのマーケティング企業に11億円もあげるそうです。「自分たちじゃやっぱりだめだから、現地の企業にやってもらうか」というイージーすぎる発想が透けてみえますが、ここに書いてあるくらいの情報は、私たちおばさん世代でも簡単にゲットできるくらいネットに溢れています(2年前に日本旅行した友人のイスラム教徒おばさんグループは東京にあるハラル・レストランを徹底的に調べ上げて、毎日日替わりで行っては感想をFacebookにアップしていました)。

いったい何のために11億円もの大金をドブに捨てるのでしょうか?

反省もPDCAもないままに、こんな滅茶苦茶なお金の使い方をしているクールジャパンがまったくなくなりそうにないのが不思議すぎる。

次の選挙ではぜひ争点の一つにしていただきたいです。

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