更に平岩氏は「小1の壁」にも言及。「至れり尽くせりだった幼稚園に比べて、小学校はそうでもない」「保護者会が当り前のように平日にある」「子供が小学校に上がったら短時間勤務は終わり。『もっと働けるはず』という職場の目もある」などと述べ、子供が小学生になる段階というのは働く親にとって難関であることを指摘した。
学童保育に類似したものに、文部科学省が進める「放課後子供教室」がある。地域の人などボランティアを中心に小学校の教室を使って放課後のプログラムを組むこの取り組みは、実は全国で約半数の小学校で進められている。
しかし活動の頻度が少なく認知度が低いことが課題。平岩氏も「学童保育の代わりになるようにするには、毎日やらなければならない。そういう意味ではまだまだこれから」と述べた。国は、厚生労働省が進める学童保育と文部科学省が進める放課後子供教室の連携を進める「放課後子ども総合プラン」も展開している。
番組では日本の子供の自己肯定感の低さを示すデータも紹介。平岩氏も自身の経験を通して、子供のチャレンジ精神の低さを実感したと言う。更に平岩氏は、チャレンジ意欲の無さは自己肯定感の低さに起因するのではないかと指摘した上で、「大人が『あれはだめ、これもだめ』と言うことが増えている。でも例えば、時間を守るとか忘れ物をしないとか、大人も同じ出来ない側にいるのだから、『なんで出来ないの』という言い方はしないようにしている」と述べた。
①学校で開催：基本的にはその学校の生徒が対象
②いつでもだれでも受け入れ：学童保育は共働き家庭の子供を対象にしているが、アフタースクールは誰でも参加可能
③市民先生のプログラム：大人も含めた市民が集う場
の3点が挙げられ、地域密接型の放課後子供教室の特性と、毎日子供をしっかり預かるという学童保育の機能を併せ持つ。国費で運営され社会のインフラとして確立しているアメリカのアフタースクールを手本に、体制を整えている。学校の先生が見つけられないような子供の良い所を地元の人が見つけてあげる機会があれば、自己肯定感が上がるかもしれない。
人生100年時代と言われる現代社会で、様々な大人に出会い多様なロールモデルを知ることは大切だと言う。また、大人が子供に経験を話すことで救われることがあるとも指摘。更に、失われつつある地域の結びつきを強めるという意味では、安全面でも大きなメリットがある。
しかし、平岩氏は「使いたい部屋を思うように貸してもらえなかったり、十分な部屋数を確保出来なかったりする」と述べ、学校との交渉は簡単ではないと話した。「公立の学校で開催する場合は行政と話し合うが、自治体によって温度差がある。東京以外のところでは、未だに共働き家庭に対する理解が低かったりもする」と述べ、行政との連携の難しさに言及した。
だからこそ発信力がある東京でアフタースクールを活発にしていくことで、マンパワーが必要な地方に出向いて各自治体の理解を深めるようにするなどの努力が必要だと話した。
今後の方向性としては、「放課後を価値ある時間として捉え直す」ことが始まりだと言う。「今は安全性の確保など最低限のことに留まっている。今後は放課後を発展的なチャンスの時間と捉えて、どうやって子供たちの創造性を育むか、どうやって得意なことを見つけていくか、その為にはどうやって時間を使うか、を考えるのが大事」と述べ、フィールドワーク的な授業を多く取り入れていく姿勢を示した。「自由・多様・創造」をキーワードに、放課後の価値を捉え直すべきだと改めて主張した。
（本記事は、Japan In-depthチャンネル 2019年4月22日放送の内容を要約したものです。放送アーカイブはこちら）
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