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金融緩和政策は物価安定の責務果たすため、為替相場を目的とせず=前田日銀理事


[東京 26日 ロイター] - 日銀の前田栄治理事は26日、衆議院外務委員会で、金融緩和政策は物価安定の責務を果たすためであり、為替相場を目的とはしていないと述べた。桜井周委員(立憲)の質問に答えた。

前田理事は「日銀の金融緩和政策はあくまで国内物価の安定という責務を果たすため。2%の物価安定目標を実現するために行っているもので、為替相場を目的とするものではない」と述べた。

また、金融政策は各国の中央銀行がそれぞれの国・地域の経済・物価情勢を踏まえ、物価の安定のために適切に運営するものだとし「金融政策の内容が各国で異なることは自然」とした。

日銀は伝統的な手段である短期金利がゼロにまで低下する中で、物価安定目標を実現するために、非伝統的な手段を活用しながら強力な金融緩和を行っていると説明、「こうした考え方は幅広く理解されている」と述べた。

前田理事は、為替条項の金融政策への影響について聞かれ「為替政策は財務大臣の所管。為替条項の取り扱いについてはコメントを控える」とした。

(清水律子)

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