統一地方選挙が終わった。人口減少、少子高齢化のダメージをもっとも受けているのは、地方自治体である。ほとんどの自治体で、人間が減っている。当然、産業は衰える。そして、ますます若者は地元を離れて、都会に出て行ってしまう。
いま、日本でもっとも重要な問題は何か。それは、地方自治体をいかに活性化させるか、ではないだろうか。そんな地方自治体の将来にとって、非常に重要なのが、今回の統一地方選挙だったのだ。
ところが、４月７日の統一地方選の前半戦では、投票率がなんと４６％だった。以前も話したことだが、統一地方選が始まったのは１９４７年。当時の投票率は８０％を超えていた。それが、７０年あまりでなんと半分近くに減ってしまったのだ。地方活性化の当事者は、言うまでもなく住民である。それなのに、この数字はあまりに無関心すぎないか。
さらに統一地方選後半戦の全国の首長選のうち、３１.４％が無投票だという。対立候補がいないのだ。こうした現象は、いったいどういうことか。
首長や地方議員という仕事に魅力がない。なったとしても、何をしていいかもわからない。そして住民も、「投票しても何も変わらない」と諦めてしまっているのだ。もっと地方の政治にモチベーションを持てるようにするには、どうしたらいいのか。
当然ながら、これは地方に限った話ではない。日本人の多くが、「夢」をもてなくなっているのだ。
だから、アベノミクスで異次元の金融緩和をして、国債をどんどん発行し、金がばらまかれても、需要がいっこうに増えない。企業は設備投資をしない。人件費も上げようとしない。だから個人消費も伸びない。そして内部留保だけが増え続け、いまや日本企業全体で、４４０兆円にのぼるという。企業もまた将来の展望、「夢」を持っていないのだ。
日本人が「夢」を持てず、企業に将来展望がないことと、投票率が伸びず、無投票が多いことと、根っこは同じだ。
まず、僕たち国民が夢をしっかり語れるようになる。そして、政治に対するモチベーションを上げること。もちろん僕たち国民が、自らの責任でやるべきことだが、政治の力の見せどころでもある、と思う。安倍内閣には、その創意工夫を期待したい。
