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日立、日立化成の売却検討 早ければ5月にも手続き開始=関係筋


[東京 25日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は、子会社の日立化成<4217.T>について、早ければ5月にも売却プロセスを開始する方向で検討している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却の過程で日立化成は複数に分割される可能性もある。複数の日本企業やプライベート・エクイティ・ファンドが関心を示しているという。

日立化成の2019年3月期予想業績は、連結売上高が6900億円、営業利益が400億円。

同社は、リチウムイオン電池用の部材やスマートフォンなどに使用されている半導体関連の材料の製造で世界的に高いシェアを持っている。

日立はインフラ事業やIoT分野に経営資源を集中させるため、すでにグループ内の約900社を数年間で500社程度まで絞り込む方針を打ち出しており、今回の日立化成の売却検討も、その一環の動きとみられる。

日立化成は25日、売却先を模索していると一部で報じられたことについて、同社の発表したものではないとのコメントを出していた。「企業価値向上に向け、常にさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」としている。

(藤田淳子 編集:田巻一彦)

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