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野村HD19年3月期は1004億円の当期赤字、役員賞与ゼロに


[東京 25日 ロイター] - 野村ホールディングス<8604.T>が25日発表した2019年3月期連結決算(米国会計基準)は、当期損益が1004億円の赤字(前年は2193億円の黒字)となり、リーマン危機のあった09年3月期以来10年ぶりの赤字となった。米国の株式執行子会社などのれんの減損に加え、リテール部門、海外の市場部門などの不振が響いた。

会見した北村巧財務統括責任者(CFO)は「本業が振るわず、極めて不本意な決算」と述べ、業績に連動する役員賞与をゼロにすることを明らかにした。野村HDと野村証券の取締役、執行役など62人が対象になる。野村は4月に国内外でコスト削減を図る構造改革策を発表しており、今年度以降「早期に成長基盤に戻す」(北村CFO)ことが課題となる。

同時に発表した19年1―3月期の当期利益は8億円となり、2四半期連続の赤字から回復した。同四半期には、構造改革費用として103億円(訂正)を計上。北村CFOは、今年度に追加で費用計上する可能性もあると説明した。

四半期ベースでみると、主要3部門のリテール、アセットマネジメント、ホールセールの税前損益は、前四半期の813億円の赤字から47億円の黒字に回復。前期に計上したのれんの償却810億円が解消されたことが主因。

リテール部門は、前期にあったソフトバンク上場に伴う募集手数料増加がはく落し、税前利益は前四半期比77%減の33億円にとどまった。

一方、ホールセール部門の税前損益は、のれん減損により959億円の赤字となった前期に続き、130億円の赤字となった。不振だった債券ビジネスが回復したほか、投資銀行業務もM&Aビジネスが増収だったものの、コストを賄いきれなかった。

日本を除く米州、欧州、アジアの3地域を合わせた税前損益は計205億円の赤字(前四半期は1055億円の赤字)となり、5四半期連続の赤字となった。

*情報を更新しました。

(布施太郎)

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