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日銀、政策金利の指針変更で強力な緩和継続を明確化 金融政策は維持


[東京 25日 ロイター] - 日銀は25日、政策金利のフォワードガイダンスを変更し、「少なくとも2020年春ごろまで」極めて低い長短金利水準を維持するとした。現在の強力な金融緩和を続ける方針を明確にしたもので、黒田東彦総裁は、2020年春ごろまでの金利引き上げを否定。「少なくとも」としたことで、低金利が2020年春を越えて長期化する可能性にも言及した。

25日の決定会合では、政策金利のフォワードガイダンスを「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更した。これまでの消費税率引き上げに加えて、海外経済にも不確実性があるとして言及したほか、「当分の間」は少なくとも2020年春ごろまでであることを明確化した。

フォワードガイダンスには、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対した。

市場では「今まで漠然としていたものを明確にさせただけで、意外ではない。展望リポートでは、物価が簡単には2.0%に達しないことを示しており、粘り強く緩和を継続していくという立て付けなのだろう」(大和証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏)との指摘があった。

また、「期限を区切ったことでタカ派的な印象を持つ人もいるようだが、どちらかといえば緩和的な方向の判断だったと受け止めている。主要国中銀が、相次ぎハト派的な姿勢を示していることから、単なる「現状維持」では相対的にタカ派的な位置づけとなってしまい、通貨高を引き受けさせられかねない。来たるべき円高圧力のけん制を狙ったのではないかとみている」(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏)との声が聞かれた。

フォワードガイダンスの明確化について、黒田総裁は「踏み込んで強めたのは事実」と述べた。消費税率引き上げが予定されている10月が近付くにつれて、ガイダンスが想定している「当分の間」という時間軸が短く見られる懸念があったと指摘。さらに、世界経済の不確実性が大きな焦点になってきたことも踏まえ、「『当分の間』がかなり長い期間であることを明示した。『少なくとも』と言っており、2020年春よりももっともっと長くなる可能性もある」と、低金利のさらなる長期化の可能性を示唆した。

同時に、上場投資信託(ETF)を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和するなど、強力な金融緩和を継続するための措置も決定した。

<21年度も物価安定目標2%に距離>

4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、初めて公表した2021年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)上昇率の見通しが前年比プラス1.6%となり、実質国内総生産(GDP)は同1.2%増となった。CPIが1.6%上昇にとどまり、物価安定目標の2%に距離があることについて、総裁は「21年度中に2%に絶対にならないとも言えないが、おおむね21年度に2%に達する可能性は低い。2%に達するのは、展望期間の先になりそうだ」と述べた。

19年度のコアCPIは同1.1%上昇とし、前回1月の見通しから変わっていない。20年度は1月時点の同1.5%上昇から同1.4%上昇へと見通しを引き下げた。

一方、実質GDPは19年度が同0.8%増で、前回見通しの同0.9%増から下方修正。20年度も同0.9%増で前回の同1.0%増から見通しを引き下げた。

景気については「緩やかに拡大している」という判断は変えていないものの、「基調としては」という言葉が付き、やや慎重な見方となっている。先行きは、当面、海外経済減速の影響を受けるものの、「拡大基調が続く」との見通しを示した。

また、物価については「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方を維持。物価のモメンタムも「維持されている」とした。

一方、政策については、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。長短金利目標と上場投資信託(ETF)など資産買い入れの目標額も据え置いた。YCCについては、引き続き、原田審議委員と片岡審議委員が反対票を投じた。

*内容とカテゴリーを追加しました。

(清水律子 伊藤純夫)

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