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セブンイレブン「24時間営業」要否議論がもたらすもの ”コンビニ崩壊”の危機も

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コンビニは携帯電話ビジネス改革をヒントにすべき

ヒントとなるビジネスモデル改革は、今まさに話題の携帯電話販売を巡る昨今の通信と機器の分離方式かもしれません。「高い」「高圧的」と言われ続けてきた携帯電話料金問題。ここにきてようやく具体的に動きた感のある利用者利益優先での携帯電話のビジネスモデル改革は、古くて新しい問題です。

注目すべきは、なぜ今この問題が昨年後半来ようやく俎上に上がってきたのかということ。携帯電話は携帯販売と一般的な通信料金で稼ぐ時代から、5G通信を念頭においたエンタメ、購買、金融等々の通信付随サービスで稼ぐ時代に移行しつつあり、携帯電話ビジネス自体が老朽化した古いビジネスモデルの大転換期を迎えざるを得ないタイミングにあったからと受け止めることができるのです。

コンビニビジネスに関して言うなら、その小売業としてのビジネスモデルは既に成立から半世紀近くを経ており、老朽化については携帯電話の比でありません。これからのコンビニエンスストアは、携帯電話と同じく小売にとどまらないエンタメ、金融等ワンストップ化の進展やキャッシュレス・スポットとしてのデータ収集ビジネス拠点として、その役割は大きく変貌する可能性を孕んでいます。

ますます進展する小売業のEC化の流れが、これに拍車をかけることも間違いありません。従って、コンビニを巡る新しいビジネスがもう少し具体的な姿やイメージが見えてくる中では、既存店舗の役割分化に沿ってオーナーの意向が反映されやすいようなビジネスモデルの変革に至るのではないでしょうか。

しかしそれもまだ、それなりの時間が必要であるのは間違いありません。ただ今回の24時間営業要否議論が盛り上がれば盛り上がるほど、セブン−イレブン・ジャパンをはじめとした各コンビニチェーン本部が、小売業に固執しない次なる収益モデルの具体化に向けて、本格的に動き出すきっかけになるのではないでしょうか。

従って従いこの議論は安易に収束させるべきではなく、個人的にはコンビニオーナーの救済のみならず携帯電話ビジネス同様に新たな消費者利益創造の観点からも、一層の議論の盛り上がりに期待するところです。

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