4月12日、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑に際し、立憲民主党を代表して、安倍総理に対し、参議院本会議で質疑を行いました。
本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。
本改正案は、10月の消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育と保育を無償化するためのものです。
＜幼保無償化に関する牧山の主張＞
◇幼保無償化の前に、全ての子どもが第一に安全で質の高い幼児教育・保育を受けられる環境を整えなければなりません。
◇環境整備することなく、ただ単に幼保の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く質の悪い幼児教育・保育が横行し、保育士・幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊してより一層人手不足に拍車がかかります。
◇結果として無償化どころか幼児教育・保育を受けられない人が沢山生じることになりかねません。
＜櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣の「復興より議員が大事」という暴言辞任について＞
何より大問題なのは、その櫻田氏の繰り返される失言、暴言を一顧だにせず、なぜかかばいにかばい続けた安倍内閣総理大臣です。任命責任があると自ら仰るのであれば、口先だけではなく、その全ての責任を具体的に取っていただかなければなりません。
＜塚田前国土交通副大臣の忖度道路について＞
塚田前副大臣の発言は、予算措置を利益誘導に使ったとんでもない暴言です。忖度があったのかどうか、きちんと調査すべきです。
＊代表質問の様子を報じる立憲民主党HPの記事⇒
https://cdp-japan.jp/news/20190412_1545
