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国民民主党が司法試験受験資格から法科大学院課程修了要件を外す対案を示す

 現在、法曹コースと司法試験試験受験を法科大学院在学中にも認めるという改正案が文科省を中心にまとめられ、国会で審議中です。

  これに対し、国民民主党が司法試験受験資格から法科大学院課程修了要件を外す対案を法案として提出しました。
「司法試験法等改正案」を衆院に提出 階・源馬両議員」(国民民主党)
【抜粋】
「提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「(1)受験資格の制限を廃止する(2)実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う(3)法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する(4)司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、4月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。」
 法曹コースを中心とした文科省の法科大学院制度改革案は小手先の改革でしかなく、東大などを中心とした上位校への志願者、上位校の在学者が司法試験予備試験に流出することを防ぐためのものでしかありません。これで志願者が増えるというものではないわけです。

 「法科大学院制度改革 法科大学院等特別委員会の議論に危機感なし 法曹コースは失敗する

 野党の中から、法科大学院制度に抜本的なメスを入れる改正案が出てくることは画期的なことです。
 今時の司法「改革」は、法科大学院制度にせよ、裁判員制度にせよ、当時は野党も含めて推進されてきました。背後には日弁連が政府と一緒になって推進してきたということがあります。日弁連が反対していたら野党が「賛成」に回ることもありませんでした。
 
  当時、推進してきた人たちが、この制度はやっぱり間違っていたと言い出すことは与野党を問わず難しいこと。この司法「改革」問題では、保岡興治氏が推進役の中心で散々、かき回されました。先般、他界されましたが、既に議員は引退し(後継の息子は落選)、時代の変わり目を感じます。

 この対案がどこまで賛同が得られるかは未知数ではありますが、自民党や公明党であろうと、別に法科大学院には何の利害もないわけですから、金食い虫でしかない法科大学院制度の実質的な廃止に賛同してもらいたいものです。

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