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競争戦略:官僚主義が少ない場合は?

今日の恵比寿は朝から小雨が降っております。

さて、まだまだ競争戦略について。今日も目黒なので短めに。

昨日のエントリーでは、競争戦略では相手の財布の中身、つまり財政状況を調べて、一番支出の多い分野をさらに増加させろと教えていることを説明しました。

そして日本に対して仕掛ける場合は、社会保障費をさらに増加させる、というのが一つのアイディアであると提示したわけです。

これを受けて、あらためてみなさんに思い出していただきたいのは、競争戦略が

相手の国の官僚主義的なクセを狙え

という前提を持っていることです。

ところがここで問題になってくることがあります。それは、

官僚主義的な組織を持たない国の場合はどうすればいいのか?

という話です。

「官僚主義的な行動をしない国なんかあるのか?」

という疑問はあると思うのですが、その度合の高低はあるとしても、実際にそのような国(というかアクター)があります。

それが、ISのようなテロ組織によって構成される非国家主体や、独裁国家などです。

こういう相手の場合に、競争戦略ではどこに目をつければいいかというと、その国家の(存在しない)組織などではなくて、リーダー個人のクセや弱点ということになります。

ISであればそのリーダーであるアブー・バクル・アル=バグダーディー、ベネズエラであればマデュロ(元)大統領のような例が考えられます。

異論はあるでしょうが、アメリカの場合だったらトランプ大統領、そして北朝鮮であれば金正恩への注目度は高くならざるを得ないでしょう。

ただしこのアメリカと北朝鮮の例では、それぞれの国においてまだ官僚主義が強い部分もあるので、どれだけ個人の性格の影響力を重視するかはケース・バイ・ケースと言えそうですが。

いずれにせよ、リーダーの権限が大きくなると、その中間にある官僚主義がキャンセルされてしまい、国家の「クセ」や「弱点」がキャンセルされてしまうことがあります。

そうなると、注目すべき相手の弱点も当然変わってきます。

なんといっても政治は「生もの」であり、ダイナミックな動きをするものだからです。

さて、明日からは競争戦略そのものの問題点や弱点についても触れていきます。

(グランヴィル・アイランドのマーケット)

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