記録の作成や保存は「いじめの発生後」のみ？
いじめに関する記録の作成及び保存については、「学校によるいじめの防止等に関する措置について、経緯を含めた措置の過程を跡付け、又は検証することができるよう」とあった部分が、試案では、「学校によるいじめに対する措置について検証することができるよう」となっている。12月案では、いじめが起きるまでの学校の対策も検証できるが、試案ではいじめ発生後のみの記録と読めてしまいかねない、としている。
中立かつ公正な調査については、調査委員会の設置に関して、12月案では「利害関係のないものでなければならない」としていたが、試案では「調査を行う組織の委員に利害関係のないものを2名以上含めなければならない」としている。これは、2人以外は、利害関係者でもよい、とも読めるため、大津市いじめ自殺遺族は「後退以外の何物でもない。なぜ、わざわざこう変えたのか？」と困惑を隠せない。
懲戒処分の削除に、遺族・被害者家族が反対の声
また、地方公共団体の長による調査についての項目が削除された。そもそも学校や学校設置者は当事者になる可能性が高く、学校等が不利益になることを積極的に明らかにすることは考えられない。市町村長や都道府県知事に対して、当事者や保護者が学校等の対応が不服がるときは、市町村長や都道府県知事に対して調査の申し立てができるようにするという内容だった。国立学校に関しては、文部科学大臣に対する意見書の提出が同様の項目としてあったが、同じく削除されている。
いじめを放置し、助長するなど、法律の規定に反した教職員に対する懲戒規定も削除された。この規定の削除については、会見に出席した遺族や被害者家族から最も懸念の声が多かった。川口市のいじめ被害者家族は「川口市は、国や県から指導されていたにもかかわらず、誰一人処分されずにいる。子どもたちは犠牲になるだけ」と発言。新潟工業高校いじめ自殺遺族は「息子の件に関しては懲戒処分があったが、元校長はすでに退職になっていたために、懲戒の意味はない。反省もしてない。いまだに逃げている」と怒りをあらわにした。茅ヶ崎市のいじめ被害者家族は「（子どものケースも）懲戒処分はあったが、担任にすべての責任を押し付けた形だ。教頭、校長になるにしたがって処分は軽くなっていった。一般企業とは真逆。処分はあるべき」と述べた。
