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2012年4月22日(日)

新聞各紙は26日の陸山会事件判決に向けて特集記事を載せている。読売新聞37面「密室調書検察に不信。可視化促す捜査のあり方左右」という大見出しで裁判を振り返っている。

 その記事の中で、石川知裕代議士が隠し撮りした録音テープで取り調べた田代政弘検事が、明らかに自分達のシナリオ・ストーリーを維持するために誘導しているやり取りについて、次のように書かれている。

 この約25分間の再生を複雑な思いで聞いた弁護士が2人、法廷にいた。元東京地裁裁判長の山室恵弁護士(64)は傍聴席で考え込んだ。
 「巧妙に検察の描いた構図通りに誘導している。これが特捜部の実態なのか」
 過去にリクルート事件で同社元会長に有罪を言い渡すなど、多くの特捜事件を担当した。弁護側が取り調べの違法性を訴えたケースも少なくないが、供述調書はすべて証拠採用した。
 懸念がなかったわけではない。互いに無関係の特捜事件で、被告らが「(検事に言われ)壁に向かって立たされた」と同じ主張をすることがあったからだ。今、密室の中の一端を知り、「自分の判決に自信はあるが、取り調べに違法性を見抜けなかった可能性は否定できない」と思わざるを得ない。
 検察官役の指定弁護士として法廷に立った大室俊三弁護士(62)も、再生を聞きながら思い出していた。
 「過去に弁護した被告から聞いた話は本当だった」
 自らも加わったリクルート事件弁護団は山室氏に調書の却下を迫ったが、今回は立場が逆になり、「石川調書」の証拠採用を地裁に求めた。
 しかし、今年2月の地裁の決定で、調書はほぼ全て却下された。「検事の強力な威迫や誘導があった」という理由からだ。立証は大きく制約される事になったが、大室弁護士は「録音を基に不採用になったのは良かった。裁判所が良い方向に変わる」と受け止めている。
*  「隠しどり」がもたらす影響について、特捜部元副部長の若狭勝弁護士(55)は、「取り調べの全面的な録音・録画(可視化)を後押しする」と見る。山室氏も同じ理解だ。2年前、可視化に関する警察庁研究会の委員に就任した時は、「導入しても部分的な可視化」と考えた。しかし、郵便不正事件を巡る大阪地検の不祥事や陸山会事件で、「裁判所の不信感はこのままでは克服できない」と考え、今は全面可視化を支持する。
(4月22日(日)読売新聞37面)

 密室で強圧的に調書をとり、取り調べを行い、それを鵜呑みにしてきた裁判のやり方が明らかになっている。元東京地裁裁判長の山室恵弁護士が「巧妙に検察の描いた構図通り誘導している。これが特捜部の実態なのか」と述べているが、「今頃気が付いたのですか」とお尋ねしたいくらいだ。

 検察が最初にターゲットを決め、それに沿って外堀から埋めていき善良な立場の弱い人に付け込み、自分たちの土俵に乗せ、検察に都合の良い調書を取ってやっていくやり方を、知らなかったという裁判官は、間違った判決を下していたことになる。

 私の場合も法廷で、正直に真実を述べると「反省の情皆無、公判での証言より調書の方が信ぴょう性が高い」と池田裁判長は判決の時、述べている。

 こんな人が高裁の長官になっているのだから、司法の危機と言わざるを得ない。調書至上主義で判断した裁判官、司法の側も、鈴木宗男の事件から今回の小沢事件までの流れを見る時、自己保身、出世主義、組織防衛に走った、一部検察の青年将校化した暴走に気が付くべきである。

 国民運動として、検察をチェックしていかなければ、正直者が馬鹿を見る世の中になってしまう。
 朝日新聞39面にも「特捜、筋立てに固執。起訴断念、民意に任す」という記事の中で、

「事件の見立てに問題があった」。小沢氏の公判で証人に立った前田恒彦元検事(44)=証拠改ざん事件で実刑確定=は、ゼネコンを片っ端から呼んだ捜査の内情を明らかにした。
 石川議員らの逮捕に踏み切った直後の10年1月下旬。大阪地検から応援に入った前田元検事は、主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ」と発破をかけられた」
(4月22日(日)朝日新聞39面)

 と書かれている。前田元検事は今、実刑が確定し、元上司だった大阪地検特捜部長、副部長の裁判では、検察側に立ち大坪元部長、佐賀副部長と全面対決している。

 私から見れば、両方とも真に公正・公平に検察官としての職務を遂行してきのか。出世を考えた身勝手な自己保身で、権力を行使したのでないかとお尋ねしたい。いずれにせよ検察は、「正義」でないことが村木事件で明らかになった。

 村木局長の弁護人を務め、無罪を勝ち得た弘中惇一郎弁護士は、「村木事件も鈴木事件も同じ構図だ」と断言している。

 この弘中弁護士の言葉に検察はなんと答えるのか。正直者が馬鹿を見ない社会にするために、私は悪しき権力と闘っていく。特に検察の暴走はあってはならないし、許してはいけない。

 国民の代表である国会議員は、「民主主義の危機」という思いで、民意を尊重し裁判官、検察官に向け必要に応じ、民主主義のルールに基づき、間違った判断をした者には厳罰を科すという決断をしていかなくてはならない。真にフェアな社会にする為にも、一番大事なことではないか。

 明日、明後日と陸山会事件については続くと思うが、しっかりウォッチして参りたい。

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