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なぜ日本は"現金大好き社会"になったのか

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韓国9割、スウェーデン5割、日本2割。これは消費者の取引に占めるキャッシュレスの割合だ。なぜ日本人は現金払いが大好きなのか。大和総研の長内智主任研究員は「日本人はすでにカードを多数所有している。それなのに現金払いを選ぶのは合理的な理由がある。政府の『ポイント還元』などの効果は限られる」と指摘する――。

■日本は海外のキャッシュレス先進国から周回遅れ

「平成」も終わりに近づくなか、世の中を見渡せば、「キャッシュレス」という言葉があふれかえっている。それでは、これから迎える「令和」の時代に、本格的なキャッシュレス化社会を実現することはできるのか。この問いに答えるためには、キャッシュレス化の利点と日本人の国民性を踏まえたうえで、現実に直面しているボトルネックを探る必要がある。

まず、現状を確認しよう。他国に比べて現金志向が強い日本のキャッシュレス決済比率は、北欧やアジアのキャッシュレス先進国に比べてかなり低い。各国の民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済額の比率を確認すると、日本が2割程度にとどまっているのに対し、スウェーデンは約5割、韓国は約9割に達する。つまり、日本のキャッシュレス化は、海外のキャッシュレス先進国から周回遅れだと評価できる。

長期的な視点に立てば、キャッシュレス化が進展することにより、日本全体の生産性が高まるとともに、消費者の利便性向上といった効果が期待される。その意味で、キャッシュレス化の推進は日本の成長戦略にとっても重要な柱となり得る。

具体的なメリットとして、小売店では、会計作業の効率化や現金管理・輸送の負担を軽減でき、金融機関はATM・店舗網の削減を通じてコストを抑制することができる。消費者は、現金を引き出す手間が省け、レジの待ち時間も減らせる。

さらに、近年急増している外国人旅行者によるインバウンド需要を一層取り込むためにも、キャッシュレス化が欠かせない。観光庁のアンケートによると、外国人旅行者が日本で困ったこととして、「両替」や「クレジット/デビットカードの利用」と回答する割合が高く、現在、インバウンド需要で売り逃し・機会損失が生じている可能性がある。そのため、観光スポットの各種決済のキャッシュレス化を進めることにより、彼らの日本での消費を促すことが期待できる。

こうしたキャッシュレス化の「利点」を見据え、近年、日本においても、キャッシュレス化推進に向けた動きが「産官学」で急速に盛り上がっている。2018年7月に、産官学で「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」を設立し、いわば、オールジャパンでキャッシュレス化を推進する体制が立ち上がった。さらに、政府が、2019年10月に予定されている消費増税対策の一つとして、ポイント還元制度を打ち出したことも大きな注目点だ。

現在、政府は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割へと引き上げる目標を掲げている(図表1)。また、インバウンド需要に関しては、主要な商業施設、宿泊施設および観光スポットにおいて、「100%のクレジットカード決済対応」と「100%の決済端末のIC対応」の実現を目指すとしている。

日本のキャッシュレス決済比率の推移

■高い現金流通高比率が示す根強い現金志向

日本は、こうした産官学の取り組みによって、キャッシュレス決済比率を政府目標の4割まで高め、キャッシュレス先進国に仲間入りすることができるのだろうか。

日本の現状を踏まえると、キャッシュレス決済比率は今後緩やかに上昇すると見込まれる一方、キャッシュレス先進国への道のりは遠いと言わざるを得ない。なぜなら、日本人の現金志向が他国よりも強く、その傾向がなかなか変わりにくいと考えられるためだ。この点については、現金流通残高対名目GDP比の国際比較(図表2)から読み取ることができる。

これまで日本は、他国より遅いペースながらもキャッシュレス決済の普及が進んできた。しかし、そうした環境下においても、現金流通残高対名目GDP比は、バブル期の約2倍の水準まで大きく上昇してきたことが確認できる。これは、キャッシュレス先進国のスウェーデンで現金保有が減少し、同比率が低下傾向になっていることと対照的である。

各国の現金流通残高対名目GDP比

日本において現金流通残高対名目GDP比が上昇している主な要因を分析すると、(1)家計の金融資産に占める現金の比率が緩やかに上昇していること、(2)家計の金融資産そのものが増加していること、の2点を指摘できる。

とりわけ、前者は、日本人の現金志向が依然として根強いことを示している。この背景としては、①他国に比べて現金決済が便利で安心なこと、②その場で支払いが完結すること、③現金決済だと使いすぎる心配がないこと、④手元に現金を置くニーズが相対的に高い高齢者が増加していること、⑤超低金利環境の下で預貯金のメリットが低下していること、が挙げられる。

こうしてみると、日本では、現金決済の方が良いという状況が少なくない。そのため、キャッシュレス決済を促すようなインセンティブを与える仕組みを導入しない限り、本格的なキャッシュレス社会を実現することは困難だと言えよう。それでは、どうすればよいのか。

ここで消費者が決済手段を選択するときに重視する理由を確認すると、キャッシュレス決済を利用する人は、現金決済にはないポイントや割引などを重視する傾向にあることが分かる。そして、政府もこの点に目をつけている。

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