東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では事故当時おおむね18歳以下だった子どもを対象に、超音波による甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して甲状腺がんの可能性の有無をふるい分ける検査。以下「甲状腺検査」）が行われています。
検査にまつわる問題点として「過剰診断」が起きているとの指摘があります。
過剰診断とはどのような意味なのでしょうか。
過剰診断が問題となりやすい分野の一つが「がん」です。
がんの発見を目指すがん検診には、早期発見や早期治療による死亡率低減のベネフィットがある一方、複数のリスクがあります。
がん検診のリスクのひとつは、「過剰診断」です。
国立がん研究センターはがん検診に関する説明の中で、過剰診断に触れています（https://ganjoho.jp/med_pro/pre_scr/screening/screening.html）。
がん検診で発見されるがんの中には、本来そのがんが進展して死亡に至るという経路をとらない、生命予後に関係のないものが発見される場合があります。こうした「がん」は消えてしまったり、そのままの状況にとどまったりするため、生命を脅かすことはありません。
過剰診断で発見されるがんは、早期治療の必要がないものであるといえます。
では、過剰診断にはどのような問題があるのでしょうか。
「がん」として見つかったものについては、多くの場合は通常のがんと同様の診断検査や治療が行われます。診断検査や治療には、経済的だけでなく、身体的・心理的にも大きな負担を伴います。場合によっては、治療による合併症のために、その後の生活に支障をきたすこともあります。
一般的に、診断が下されれば、それに対応した治療が行われます。もし検査をしなければ見つからなかったかもしれない病気であっても、適切な診断との区別はつきません。このため、過剰診断は、本来必要のなかった治療につながるリスクがあります（これを「過剰治療」と呼ぶこともあります）。
世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループは2018年に、「原子力災害後の甲状腺の健康調査」と題した文書をまとめました（https://synodos.jp/fukushima_report/22298）。グループは「原子力災害後に全住民を対象とした甲状腺スクリーニング検査は実施しないこと」と提言しています。その根拠の一つとして、過剰診断が指摘されています。
また、福島県では、「県民健康調査検討委員会」や「甲状腺評価部会」が開かれ、さまざまな分野の専門家が甲状腺検査について議論を続けています。これらの会合でも、しばしば過剰診断の問題が指摘されています。
