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中国の一帯一路サミット、持続可能な融資呼び掛けへ=共同声明草案


[上海 21日 ロイター] - 今週25─27日に北京で開催する「一帯一路」サミットで参加国の首脳は、債務の持続可能性に関する国際合意を尊重し、環境に優しい経済成長を促進するプロジェクト融資に合意する見通しであることが、ロイターが確認した共同声明草案で明らかになった。

古代シルクロードの現代版とされる一帯一路は、習近平国家主席の最重要政策の1つだ。

しかし、米国をはじめとする西側諸国は、中国の影響力を諸外国に広げる手段にすぎず、参加国は不透明なプロジェクトによって持続不可能な債務を負わされると批判している。

米国は、主要7カ国(G7)の中で初めてイタリアが一帯一路に参加したことに不満を募らせている。

共同声明はこのような懸念に明らかに配慮しており、2017年に行われた前回のサミットでまとまった持続可能な資金支援に関する合意をあらためて表明した上で、前回は盛り込まれなかった債務についても一文が加えられている。

草案は「各国および国際的な金融機関が協力し、プロジェクトに対する多角的かつ持続可能な資金支援を提供することをわれわれは支持する」と表明。

「各国の優先課題、法律、規制及び国際的なコミットメント、そして国連総会で合意された債務持続可能性に関する原則に沿った、現地通貨による資金調達、金融機関の相互設立、そして開発金融のより大きな役割を奨励する」としている。

草案には「環境に優しい(green)」という言葉が7回も使われている。2年前の共同声明では1度も使われていなかった。

草案は「環境に優しい開発を促進する重要性を強調する」と明記されており、環境配慮型のグリーンボンドの発行やグリーンテクノロジーの開発を含むグリーン金融の発展を奨励している。

中国の王毅国務委員兼外相は19日、一帯一路は「地政学的ツール」でなく、参加国に債務危機をもたらすものでないと主張した。ただ、一帯一路を巡る懸念にどう対応するかについて建設的な提言を歓迎すると述べた。

一帯一路サミットには計37カ国の首脳が参加する予定だが、米国の代表団に高官は含まれていない。

共同声明草案は「法の支配と全ての人々への公平な機会の重要性をわれわれは強調する」としている。

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