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原発に特定技能外国人 政府の温暖化対策「原発推進」

準備不足が心配される中、4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めた、と報じられています。

東電によると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象にした会議で、3月28日、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明し、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当すると示し、廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている、ということです。

東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針です。東電は、「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。」としています。

背景には人手不足があり、第一原発の構内では、1日平均約4千人が働いていて、構内のほとんどが放射線管理対象区域、とのこと。第一原発で働くゼネコンの社員は「第一原発の作業はルールが複雑。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話しています。

第一原発を巡っては、2018年5月、敷地内の焼却炉工事に、外国人技能実習生6人が従事していた、と東電が発表しています。また、外国人技能実習生に必要な情報を与えないまま、除染作業をさせた建設関連会社4社が、法務省に処分されています。

国外の原発で働いて被爆したことがある場合、被ばく線量は労働者が自己申告することになっていますが、日本人ですら被爆による労災申請の方法はよく分からず、外国人ではなおさらではないか、といわれています。日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求める、ということですが、瞬時に言葉が理解できないと、トラブルに巻き込まれる可能性があり、課題が大きいと思います。

一方、原発を巡っては、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づいて、政府が国連に提出する長期戦略案で、原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求する、という目標を掲げたと報じられています。

23日に公表し、国民から意見を募った上で、6月に大阪である主要20ヶ国・地域首脳会談(G20サミット)までの正式決定をめざします。日本は、「2050年までに温室効果ガスを80%削減」という目標を掲げていて、長期戦略は実現に向けたシナリオになります。

長期戦略案では、原発を二酸化炭素(CO2)大幅削減に貢献する主要な革新的技術の一つとして、「可能な限り原発依存度を低減する」としながら、「安全確保を大前提に、原子力の利用を安定的に進める」としています。

再三述べているように、使用済み核燃料についても高速増殖炉もんじゅの失敗など目途はたたず、事故後の原発の廃炉作業は40年はかかり人手が足りずに外国人労働者の手も借りる等の中で、可能な限り早く脱原発を実現すべきなのに、この内容は納得できません。

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