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考えるだに恐ろしい"令和経済"のジリ貧

このままだと“令和経済”は平成より厳しいものになりそうだ。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「バブル崩壊後、日本は平成時代に経済を立て直しきれなかった。マイナス金利という時限爆弾も抱えており、日本経済の先行きは楽観できない」という――。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/gyro)

このままだと“令和経済”は平成より厳しいワケ

新しい元号が「令和」と決まりました。

4月1日、新元号の告知があった日に、私は大阪で生放送のテレビ番組に出演していました。さっそく、司会者から「令和(時代)の経済のキーワードが何になるでしょうか」と聞かれたので、「変革」と述べました。

これは、変革があってほしいという私の願いとともに、日本が大きなリスクを抱える中で、変革をしなければジリ貧となりマズい状況になるという危機感の現れでもありました。

令和の経済を予測するためには、まず、31年間の平成の経済を振り返る必要があります。

平成経済はバブルとその崩壊から始まった

平成の経済は「バブル」の最終期でした。平成元年(1989年)の最後の営業日は、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付けた日です。平成元年の年末頃には「翌年(1990年)には日経平均は4万円台まで上昇」と言われましたが、年が明けると一気に日経平均は下落、その年の前半には2万円台まで落ちました。バブル崩壊の始まりでした。

地価も下落しました。バブルの数年間で、都内の住宅地では地価が4倍程度に上がったところもありました。それが平成に入り一気に元に戻るという急降下をしたのです。銀行は、不動産を担保にお金を貸していたので、「担保切れ」という融資が急増しました。金融界全体で100兆円もの不良債権を抱えてしまったのです。

それでもしばらくは何とか耐えてきましたが、結局、平成9年(1997年)11月には三洋証券、北海道拓殖銀行や山一証券が一気に破綻、翌年には、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などが相次いで破綻するという未曽有の金融危機を迎えました。結局、大手行の再編で、現在の3メガバンク体制になりました。

戦後最長の景気拡大とリーマンショック

※写真はイメージです(写真=iStock.com/William_Potter)

金融危機で大きく体力を落とす中、日本経済にとってまたとない幸運が訪れました。米国では、普通なら貸せない低所得者にまで融資する「サブプライムローン」が開発され、その結果、住宅バブルが発生しました。それに伴い、米国経済の約7割を支える個人消費も年率7%台の伸びも記録しました。

また、ほぼ同じ時期に、欧州では通貨ユーロ登場によるバブルが発生しました。それまでは経済的に弱いスペインやイタリアは高金利だったのですが、ユーロが導入されたおかげで、金利が下がり、スペインでは住宅バブルが、イタリアでも高級車の輸入が増加しました。

そのおかげで、輸出国のドイツなども大きな恩恵を受け、EUは実力以上の成長をしました。当時の世界の2大市場である米国とEU経済にバブルが発生したのです。

さらに、そのおかげで中国経済が10%程度の成長を続けたのです。中国にとって米国やEUは大きな貿易相手地域ですから、両地域の成長は、中国経済にもとても良い影響を与えたのです。そのことが、瀕死の日本経済にも恩恵を与えました。日本からの中国への輸出や投資が急増したのです。平成14年(2002年)から19年(2007年)まで、成長率は低かったものの、戦後最長(当時)の景気拡大をしたのです。

しかし、バブルはしょせんバブルですから、バブルの崩壊が世界経済を襲ったのです。平成20年(2008年)にはリーマンショック、その後は世界同時不況やユーロ危機と、世界経済は大きな危機を迎えました。もちろん、日本経済も大きく後退しました。

避難通貨として円が買われたことで円高となりグローバル企業の業績がさえず、また、民主党政権の出現と経済政策の停滞、さらには、平成23年(2011年)3月の東日本大震災などにより、日経平均も一時、7000円台まで落ち込みました。

「異次元緩和」という時限爆弾

平成24年(2012年)12月に自民党政権が復活し、翌25年(2013年)4月からは「異次元緩和」とまで言われた日銀の金融政策が始まったのです。当初2年間で、インフレ率を2%にまで向上させるということでしたが、なかなかそれはかなわず、緩和を拡大しながら、マイナス金利政策まで導入していますが、結局開始から6年たっても、インフレ目標は達成できていません。

その間、今年の1月まで景気拡大が続いていれば、平成14年~19年までの期間を抜く「戦後最長」の景気拡大となりますが、こちらは、金融緩和という「カンフル剤」の影響とともに、主には、リーマンショック後に成長を続けた米国や中国経済の拡大に支えられた部分が大きいと私は考えています。

異次元緩和開始時135兆だったマネタリーベースは500兆に

そして、何よりも注意しなければならないのは、平成25年(2013年)の異次元緩和開始時には135兆円だったマネタリーベース(日銀券+日銀当座預金)が、なんと現時点で4倍近い500兆円にも達していることです。

それだけじゃぶじゃぶに資金を供給しているのです。

その裏では、政府が発行する国債の半分程度にも上る470兆円以上の国債を日銀が保有しており、さらには、日本企業の株式も大量に日銀が保有しています。非常に大きなリスクを日銀が取っているのです。一方、それをいいことに、政府が国債残高を増加させています。対名目GDP比の財政赤字は約200%と、先進国中最悪です。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/amenic181)

一方、金融機関はマイナス金利で疲弊しています。特に地方の金融機関は、有力な貸出先が少ないうえに、余った資金を国債で運用できないということもあり、収益力を大きく落としているのが現状です。

考えるだに恐ろしい“令和経済”のジリ貧

短期的には、米中摩擦などがあり、また、景気循環的にも米国や欧州経済もそろそろ拡大が終わってもおかしくない時期です。中国経済も強力な経済対策を採っているものの、以前のような力強さはありません。そうすると、中国や米国経済に大きく依存する日本経済にも少なからぬ影響が出ます。しかし、その際には、日銀は、もうほとんど打つ手はありません。マイナス金利を「深掘り」しても、金融機関がさらにしんどくなるだけで、効果も大きく期待できません。

そして、もう一つ認識しておかなければならないのは、中国経済が長期的にも成長率を落としていくということです。一人っ子政策のせいで、2011年以降、労働力人口が減少を続けており、そのせいで成長率が鈍化しているのです。今後も鈍化する可能性は高いでしょう。これは日本経済にも影響を与えることは必至です。

こうした環境の中、令和が始まるのです。

気分的には、新しい元号や来年の東京オリンピックで気分を大きく変えたいところですが、平成の時期に、世界の中での経済の地位を大きく落とした日本経済が、リカバリーを果たすのはそれほど容易でないことは想像に難くないことです。

10月には消費税導入も控えています。もちろん、AIやロボットの発達など、明るい材料もありますが、人口減少や高齢化はますます進みます。多少の犠牲を伴う、徹底的な「変革」が待ったなしで必要なのではないでしょうか。

(経営コンサルタント 小宮 一慶 写真=iStock.com)

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