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「消費増税中止」待望論

■火の無い所に「消費増税延期論」は出ない

 自民党の萩生田幹事長代行が、虎ノ門ニュース内で、消費税率の引き上げを延期する可能性があることを匂わす発言をしたことで物議を醸している。

 「火の無い所に煙は立たない」という諺通り、安倍総理の側近と言われる萩生田氏の発言は、まんざら出任せでもなさそうだが、与党はその火消しに躍起になり、野党は粗探しに必死になっているかに見える。

 既に耳にタコができるほどに聞かされた台詞だが、今回も例によって、次の言葉が一言一句変わることなく伝えられている。

 「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費増税は予定通り行う

 「リーマンショック級の出来事」と言えば、その名の通り、世界的な金融ショックか、日本国内における大地震か大噴火位しか思い浮かばない。阿蘇山の大噴火か、富士山の大噴火か、あるいは、米朝戦争勃発による北朝鮮からのミサイル攻撃も含まれるかもしれないが、残り半年の間に、多くの日本人の生命が危ぶまれるような大災害か戦争が起こらない限り、消費増税は行うということになっている。

■消費増税はいつ行うべきなのか?

 しかし、最近の政府発表でも「景気は悪くなっている」と伝えられているのだから、そんな経済状態下で消費増税を行うこと自体がおかしいとは思わないのだろうか? 消費増税を行うことで「リーマンショック級の出来事」を呼び込むことになるとは考えないのだろうか?

 さすがに、消費増税を行って景気が良くなると言っているような酔狂な人は誰もいない。意見としては次の2つしかない。

 1、消費増税を行えば景気が悪くなるので、先送りした方がよい。

 2、消費増税を行えば景気が悪くなるが、財政再建のためには止むを得ない。

 結局、どちらに転んでも景気は悪くなるわけで、いつ行うのかという違いがあるだけだ。

 では、消費増税はいつ行うべきなのか?

 答えは、「景気が良過ぎる時」である。

■国民は「消費増税を中止します」を待ち望んでいる

 そんな時がこの先、来るかどうかは分からないが、景気が良すぎてバブル経済になっている時に、その過熱感を抑えるために消費増税を行うというのが理想的だと言える。
 逆に言えば、そういう時でも無ければ、消費増税は行うべきではないとも言える。

 では、消費税が5%から8%に上がった時は、バブル景気だったのか?というと、もちろん、そんなことはない。まだ、少し景気が良く成りかけていた助走段階だったに過ぎない。そんな時に消費増税を行ってしまったので、景気は腰折れし、再度、景気が悪くなってしまったというのが現在の状況だ。

 多分、そんなことは百も承知だと思われるが、それでも、そんな過ちを再び繰り返そうとしているのが、現在の政府だ。
 そんな政府の要人から「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない、また違う展開はある」という心ある台詞が出たことは吉報だと言える。

 今後、「消費増税を中止します」と言っても、「裏切った」などと言う国民は、ほぼ皆無だろうと思う。むしろ、「よくぞ言った」と誉め称える人がほとんどだろうから、誰にも遠慮することなく「消費増税を中止します」と言っていただきたいと思う。また、そうであってこそ、「景気が良過ぎる時」が訪れる可能性が出てくるのである。

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