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喫煙者は不採用、吸わない人に手当―「禁煙推進企業コンソーシアム」発足 加入企業は「たばこ休憩の離席減った」

喫煙者包囲網が広がりつつある

2020年の受動喫煙防止法全面施行を前に禁煙意識が高まる中、東京都医師会や日本対がん協会、21の企業が参画する禁煙推進企業コンソーシアムが4月18日に発足した。

各社が連携し、政府が掲げる「2022年の国内喫煙率12%」の達成に貢献することを目的としている。コンソーシアムには現在、オムロンヘルスケア、龍角散、協和発酵キリンなど、医療や健康に関わる企業が多い。今月上旬、2020年入社の新卒採用で「非喫煙者」を求めると発表した損保ジャパン日本興亜ひまわり生命も名を連ねる。

従業員喫煙率7.7%のロート製薬は「2020年4月にゼロ」を目指す

会員企業は喫煙率のマイルストーンを設定し、各会員の目標達成を相互にサポートすることが求められる。社内喫煙率低下に向けた具体的な取組みを共有し、合同で各企業の社内喫煙率や成果を公表する。

会員企業のひとつ、アフラック生命保険では、リースカーやオフィス内の禁煙に加えて昨年から就業時間内の全面禁煙や、社内で実施する歓送迎会、懇親会といった宴席での禁煙を始めた。同社広報担当者は「たばこ休憩で席を立つ人が目に見えて減っている」と、効果を実感している。社内の喫煙率も2016年の18.2%から、2017年に17.6%、2018年に15.7%と、着実に減少している。

2019年4月の従業員喫煙率が7.7%と一桁台のロート製薬は、「2020年4月までに全従業員の喫煙率をゼロにする」という目標を掲げている。コンソーシアムに加入したのは「まずは企業や団体が中心となり、喫煙による健康被害のない社会を作ろう」という趣旨に賛同したためだ。

同社では今年1月から「健康社内通貨 ARUCO(アルコ)」を導入した。従業員の健康的な生活習慣や行動によってコインが獲得でき、貯まったコインは健康的な食事やリフレッシュ体験、社内セミナーなどに利用できる。

コイン獲得方法の1つに「非喫煙・卒煙」を盛り込み、非喫煙者であればこれまでの喫煙習慣の有無にかかわらず毎月500コイン、年間では6000コインがノースモーキング手当として付与される。2018年4月以降に卒煙に成功した社員には、1回限定で卒煙ボーナスとして1万コインを付与するなど、禁煙のインセンティブを設けている。

コンソーシアムの入会は企業規模に関わらず可能。今後は6月、9月、12月、3月と定期的に会合を開き、会員企業の取り組みを共有することを予定している。

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