4月14日に告示された統一地方選後半戦。私が住む東京都世田谷区では区長選と区議選が行われ、区長選には2人、定数50の区議選には75人が立候補、21日の有権者の判断を待つ。世田谷区には山梨、徳島、高知など7県を上回る91万人が住む。若年層の転入も多く、一時期全国ワーストを記録した待機児童問題など政策課題も多い。
前回投票率は42.8％と低く、より多くの人が区政に関心を持つよう期待するが、一方で私は50人の区議数、議員一人1300万円に上る“年収”は多過ぎる気がしている。今回の統一地方選は前半戦と同様、全国121町村長選のうち55町村、375町村議選のうち93町村が、立候補者が1人あるいは定数割れで無投票となっており、東京と地方の格差が大きすぎると思うからだ。
世田谷区の2019年度当初予算を一般会計で見ると、歳入は特別区民税1240億円を筆頭に特別区交付金、国庫支出金、都支出金など計3193億円。区議会関係の支出は議会費7億8700万円、議員報酬5億9800万円。区議会議員の議員報酬は条例で定められ、世田谷区の場合は現在月額61万3200円となっている。
今回の選挙にも出馬されている候補者が11年、「初めての議員報酬を頂きました」との書き出しで報酬額をブログに公開されているので、これを引用させてもらうと、当時の議員報酬は月61万6000円。他に期末手当が285万8240円あり、双方を合わせると1025万240円。これとは別に月24万円の政務調査費が支給され、合計すると1人当たり1300万円を超す。
もう一つ私には、将来の地方議会の形として、カナダや北欧の一部で始まっているように、議会開催を夕方以降にし、議員は定職を持ちながら低い報酬で議員活動するのが望ましい、という思いがある。併せて議員数を半減させれば、その分、競争も激しくなり、優秀な議員が集まる。世田谷区に限って言えば、区議のほかに8人の都議会議員もおり、区議の議席数を減らしても充分な陣容と判断する。
暴論と批判されるのを承知で勝手な提案をさせてもらったが、そうした大胆な発想が区議会、さらには日本の議会活動を活発にすると信じている。
合わせて最後に一つ。区議選一つとっても、将来に向け検討すべき点はこれほど山積している。しかし残念ながら告示から時間も短く、ブログなどネット活用が増えたせいか、候補者の顔がどうしても見えにくく、いざ投票となると迷う面がある。選挙制度も含め、抜本的な見直しを検討していただきたく思う。
