安倍首相に近いことで知られている萩生田幹事長代行が「「10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得る」「6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた」と伝えられた（共同通信配信ヤフーニュース）。
まさに党利党略の極みだ。菅官房長官は従前の「リーマン級の出来事内が起こらない限り引き上げ方針に変更ない」（ロイター）と否定したようだが、明らかに野党に対する揺さぶり発言だった。
しかし、萩生田発言の問題は否定すれば済むような問題ではない。すでに何度も言及しているが、現在の日本の国家財政は、実質的には破綻しているといってもよい状況。国家財政への信認が失われれば、即通貨への信認喪失に繋がる。この問題に関する懸念は私一人のものではなく、麻生財務大臣、黒田日銀総裁も共有していることが先日の財務金融委員会での私の質疑で確認された。
また、今の１０００兆円に上る国債残高は未来への負の遺産そのもの。消費税増税を見送れば６０年払いで支払っている国債の残高がさらに積みあがる。
G20で「本年後半には世界経済の勢いを取り戻すという見通しが出され、～世界経済における、年当初に考えていたような下方リスクというものがかなり改善をされて、参加 国の間でもこうした認識が共通された」と麻生大臣が一昨日の財務金融委員会で述べていたが、財政に責任を持つ財務大臣がそう考えている中（茂木再生相も「景気回復途切れたと考えない」と発言している）、政権与党の要職にあるものが、こんな発言を軽々にするなど考えられないことだ。今さえ良ければ、今の政権が維持されれば未来などどうでもいい、と安倍首相が考えていることを端的に示しているのではないか。
