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このタイミングで新紙幣発表"本当の狙い" キャッシュレス化とは矛盾しない

■有数の「現金大国」である日本

新元号「令和」の発表とほぼ同じタイミングで、新紙幣への切り替えが発表された。1万円札に近代日本経済の父、渋沢栄一、5千円札には女子教育に力を注いだ津田梅子、千円札には細菌学者の北里柴三郎が選ばれ、5年後をメドに新しい「日本の顔」として流通が始まる。


2019年4月9日、発表された新紙幣のイメージ(写真=時事通信フォト)

一方で、政府は、「キャッシュレス・ビジョン」をまとめるなど、決済の非現金化に旗を振っている。10月に予定される消費税率の引き上げでもキャッシュレス決済を行った場合には5%分をポイント還元する計画が進んでいる。キャッシュレス化を進める一方で、新紙幣を新たに発行するというのは、一見矛盾するようにも感じるが、いったいこれは、どうしたことなのだろうか。

日本は有数の「現金大国」である。2018年末現在の「通貨流通高」、つまり家庭や企業、銀行などに出回っていた紙幣とコインの残高は115兆円にのぼる。名目国内総生産(GDP)は548兆円なので、その比率は21%に達する。国際的にもダントツの高さだ。

比較が可能な2015年のデータでは、日本は19%で、5~10%が多い先進主要国と比べて突出している。

■なぜ高齢者は「タンス預金」という危険を冒すのか

現金比率が高いのは日本の治安が良いからだとしばしば語られる。強盗や窃盗が少ないから安心して現金を持ち歩いたり、自宅に置いておいたりする、というわけである。

確かにそれも一因かもしれないが、実際は、低金利と銀行不信が主因ではないか。低金利によって銀行に預けても金利がほとんど付かないから、預金するインセンティブがなくなって久しい。

一方、1990年代後半の銀行破綻の記憶を持つ高齢者層がまだまだ多く、銀行に預金を置いておく不安をいまだに何となく感じているのではないか。銀行に預けるリスクに見合ったリターン(金利)がないのだから、「タンス預金」に回すのは合理的な選択ともいえる。

もちろん、安全性を考えれば、現金でのやり取りが危険極まりないのは分かりきっている。高齢者が「オレオレ詐欺」に引っかかり、多額の現金を自宅に来た見も知らない人物に渡してしまうのも、現金でのやり取りが普通だからだ。

一定金額以上は小切手や振り込みで決済するのが当たり前だった欧米諸国では、こうした犯罪は考えにくい。

■税務署に資産を把握されたくない人は多い

それでも現金を自宅に置いておくのは、税務当局に資産を把握されるのが嫌だという国民感情が底流にあるのではないか。マイナンバー制度の導入で、税務当局による所得の把握は進みつつあるが、相続で調査対象にでもならない限り、正確な資産把握はされにくい。

かつて、無記名の債券を買って金庫に入れていた大物政治家が摘発されたことがあるが、究極の無記名金融商品はキャッシュだとも言える。統計上、個人金融資産は1800兆円だと言われるが、それ以外にも退蔵されている紙幣はかなりの金額にのぼるはずだ。だからこそ、通貨流通高が極めて大きいとも言えるのである。

キャッシュレス化に旗を振る政府に対しても、懐疑的に見ている「資産家」が少なくない。財務省は当初、軽減税率分をマイナンバーと紐付けて返金する案を考えた。そうなれば、すべての消費を税務当局が補足することになるというのは誰の目にも明らかだった。

マイナンバーの導入以降、金融資産の補足は着実に進んでいる。例えば、銀行口座や証券口座の保有者はすべてマイナンバーの提出を求められるようになった。また、ひと昔前は本人が申告しなければ分からなかった金塊の売買も、200万円以上の取引は店側が税務署に記録を提出することになった。実際には200万円未満の売買でも本人確認などがされている。金融機関をいったん通せば、税務当局に資産を補足される可能性が高くなっているわけだ。

■新紙幣に切り替えれば「地下経済」を補足できる

また、海外に資産を「逃避」させておくことも極めて難しくなった。日本国内から海外に株式などの資産を移す場合にも課税される仕組みが出来上がった。また、海外資産も日本の税務当局に届け出ることが義務付けられている。生活拠点をシンガポールやスイスなど相続税のない国に移す資産家もいたが、今ではそうした租税回避とみられる行動も簡単ではなくなった。

そこで、紙幣の切り替えである。新紙幣が発行されたからといって、旧紙幣が使えなくなるわけではない。しかし、切り替えから時間がたてば、自分で使うにせよ、人にあげるにせよ、使い勝手が悪い。今、伊藤博文の千円札や聖徳太子の1万円札を店で出したら、受け取りを拒否する人もいるかもしれない。

そうなると、退蔵されてきた旧紙幣は、金融機関に持ち込まれて、新紙幣に交換される。当然、身元は記録されるし、いったん銀行口座を通れば、その人の資産として改めて補足される可能性も出てくる。

政府は概ね20年ごとに紙幣を切り替えるのは、偽造防止の狙いがあると説明している。だが同時に、アングラ経済で流通する紙幣を表に出させ、マネーロンダリングなどを防ぐ狙いもある、という。つまり、新紙幣への切り替えと、キャッシュレス化は矛盾するどころか、国民資産の補足という国の狙いに合致していると見るべきなのだ。

■消費税が20%近くまで上がると言える理由

では、デジタル化が進めば、国は国民の金融取引をすべて補足し、徴税を確実に行う体制が敷けるのだろうか。多かれ少なかれ申告によって金額が変わる所得税や法人税に比べ、商取引の全体が把握できれば消費税を完全に徴税することができる、と国が考えているのは間違いない。だからこそ、デジタル化に旗を振っているのだ。

経済産業省が旗振り役を務めることで、金融分野での新事業振興などを狙っているように見えるが、決して、新産業育成だけが狙いではない。むしろ、取引が把握できるようになって消費税が確実に取れることを、霞が関は狙っている。

消費税率は10月に8%から10%に引き上げられるが、それで「打ち止め」ではないのは明らかだ。だからこそ根強い反対論があるにもかかわらず、軽減税率を導入するのだ。今は、10%と8%という小さな差だが、欧米のように消費税率が20%近くになった時、食料品など生活必需品を同率にまで引き上げることは現実的に難しい。欧州だったら、それこそ革命が起きてしまう。

■「売買」をしなければ、消費税は取られない

毎年2月に財務省は「国民負担率」という数字を発表しているが、その際は必ず、諸外国との比較データを同時に示している。

実績が出ている2017年度の国民負担率は42.9%と過去最高を更新したが、国際比較では、ルクセンブルグの87.6%をトップに、フランス67.2%、ドイツ53.4%、イギリス46.9%といったグラフを並べ、OECD加盟国34カ国中27位であるとしている。つまり、まだまだ日本の国民負担は低いと強調しているわけだ。

消費税率が10%になれば、またぞろ税率引き上げの声が出てくるのは間違いない。ただし、そうなれば消費税を回避しようという動きも出てくる。それを阻止するためにも把握がしやすい電子データが残るキャッシュレス化を進めようというわけだ。

果たして政府の思惑通りにキャッシュレス化で消費把握が進むのか。日本人はその点、賢いので、政府の思惑の上をゆくに違いない。消費税を取られない最良の方法は「消費」しないことである。消費税は金銭を媒介にして「売買」されることで課税対象になる。つまり、売買しなければ良いのだ。

■消費税率20%なら「物々交換」の課税逃れが増える

消費税率が20%近くになれば、おそらく、物々交換サイトが全盛になるだろう。価格を付けずに交換すれば、消費税を課税するのは難しい。

漁師が捕った魚と、農家が作ったダイコンを交換するのだ。写真家が商品の撮影1時間を提供し、その店がお礼に商品を渡すというのも「物々交換だ」

もしかすると交換を媒介する「物」が出てくることも十分にある。今全盛のクーポンやポイントがその役割を果たす可能性もあるが、ポイントが現金と紐付けされていると、ややこしいので、例えば「文鎮」などがベンチマークになるわけだ。この文鎮が通貨化するわけだが、実際に文鎮をやり取りする必要はなく、一種の仮想通貨のままで良い。

今でも地方の集落に行けばそうだが、もともと日本は物々交換による非金銭経済が分厚い国だった。コミュニティはそうした助け合いで成り立っていたとも言える。コミュニティの再興が言われる中で、助け合いを仲介する「地域通貨」なども広がっている。キャッシュレス化がそうした動きをむしろ後押しする可能性もある。

政府が進めるキャッシュレス化は、金銭経済をより精緻にし、徴税にプラスに働くのか。それとも、金銭経済を超越したキャッシュなき社会に突き進むきっかけになるのか。それを推し進める政府にとっては双刃の剣かもしれない。

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸 写真=時事通信フォト)

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