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問責決議と審議拒否

自民、みんな、新党改革は、防衛、国交2大臣の問責決議案を昨夕、参議院に共同提出した。明日の参院本会議で可決される見込みだ。田中防衛大臣の資質のなさは、今さら言及するまでもない。これ以上職に留まれば、日本の安全保障が危機に陥るのは明らか。野田首相が詭弁を弄してまで庇う理由が理解できない。

一方、前田国交大臣については、政権交代の時の「コンクリートから人へ」といった誤ったポピュリズム政策を転換した実績がある。八ッ場ダムを始め、私が国交副大臣時に主導して予算手当てをした高松自動車道の4車線化の凍結等の迷走に終止符を打ったことには一定の評価はできる。

しかし、結果としてコストは増大し完成年度は大幅に遅れた。一歩前進したことにはなるが、当初のプランより10年以上遅れることは、それだけ地域経済を低迷させるだけでなく、国民の命が危険に晒されることを考えると民主党の罪は重い。政権奪還したときには、スキームを見直してプロジェクトの加速化に全力を挙げるつもりだ。

何れにせよ、前田国交大臣の元官僚としての実務の手堅さは認めるが、ご自身がサインした選挙の依頼文章は、明らかに事前運動を禁じた公選法違反であり、ましてや大臣名(しかも自筆)で関係団体への支援依頼をしたとなれば、知らなかったでは済まされない。本来なら自ら辞任すべきだが、さらに責任を秘書官に負わせようとする姿はなんとも見苦しい。

幾ら問責決議に法的拘束力がないとはいえ、結局は2大臣を代えなければ国会は正常化しない。一方、野党、特に自民党の審議拒否戦術は、国民の理解を得られるとは思えない。長引けば民主党内の倒閣勢力を勢いづかせるだけだ。

しかし、今の野田首相に内閣改造を断行する力はなさそうだし、消費税増税法案に反対を明言している小沢グループの分裂を回避するためには、審議をできるだけ遅らせたいという輿石幹事長の思惑も見え隠れして事情は複雑だ。


連休中は野田首相の訪米で審議不能となり、連休明けから会期末までは僅か45日しかない。これでは消費税増税に関する十分な議論は不可能だ。輿石幹事長に気を使うがあまり、閣僚の首すら切れない野田首相がいくら「不退転」「政治生命」を唱えても法案成立への道筋は見えない。

一国の総理が消費税の税率に政治生命を賭けるのも異常だが、今国会の混迷度は経験したことのないレベルに達している。

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