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日銀は政府からの独立性とインフレファイターとしての役目を堅持せよ。

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日本ではあまり話題にならなかったが,トランプ大統領は,アメリカの中央銀行であるFRBのパウエル議長に昨年末以来圧力をかけ続けている。洋の東西を問わず,政権にあるものは政権への支持率を上げるため(ひいては選挙に勝つため)経済の好調を望むし,それがトランプ大統領なら尚更だろう。昨年末のNYダウ下落が続いた際に,その引き金となった利上げを行ったパウエル議長の解任を検討したようだし,法的に困難な解任は諦めたようだが,現在も不満を述べ続けているという。

さて,話を日本に移そう。日銀の異次元緩和について、私が懸念しているのは「止められないこと」。質的・量的緩和には禁止薬物と同様に依存性、中毒性がある。日銀にとってというより、政府=財政にとってだ。

そして、「止められない」異次元緩和の副作用は、利ザヤ縮小による金融機関の経営悪化、通貨信認喪失によるインフレ、政府の財政規律の弛緩、そしていつか起こるかもしれないインフレに対し中央銀行が通常用いる利上げという手法が取れないことだ。

ただし,日銀が政府に対して独立性を保ち,中央銀行としての矜持を保つことができるのであれば,FRBのように緩和政策をやがて中止し,マイナス金利という副作用の多い政策(質的緩和)は取り止め,同時に国債買い入れ(量的緩和)を停止することが出来るかも知れない。仮に日本にインフレが訪れれば,この両者を行うと共に,伝統的な中央銀行の政策である利上げでインフレに対向する必要があるからだ。

これらの点を含め、4月10日の財務金融委員会で質的量的緩和政策について黒田日銀総裁にお聞きしたが、現状の問題を認められた上で、インフレには利上げで対処する強い決意を示されたのは、逆に驚きであった。以下ご紹介する。

なお、今回の記事では補足的なものとなる、・マイナス金利とは、・イールドカーブ・コントロール,・国債は誰の借金か、・国債残高減少のスタートラインに立つには、・プライマリーバランス黒字化計画に見込みがないこと(GDP見込み関連)、などは末尾に記載した。ご興味がある方は併せてご覧下さい。

―日銀の質的量的緩和政策が政府の財政規律を弛緩させないか

(質問要旨)現在の国債残高は、財務省によれば、平成31年度3月末の見込み額で約900兆円。これに特別会計の財投債や国庫短期証券なども含めた日銀の資金循環統計2018年12月末残高では1013兆円。国債に付与されている金利が高ければ、当然、将来の利払いが大変になる。

その時々の国債残高の加重平均利率(各々金利が違う国債の全部をならしてみたときの平均的利率)で毎年の一般会計に出てくる国債関係の利払い費は決まるが、本年度予算では8兆8502億円。財務省の900兆円をとった場合に、国債残高の利率の加重平均は約1%。

一方で、日銀が長短金利操作で、長期国債、超長期国債に至るまでの利率を下げてイールドカーブをフラット化すれば、将来の国の予算、これにおける国債利払い費を圧縮する効果が、当然生じる。

そのような超低金利の国債でも日銀が買い受けるとなれば、国債価格の暴落を心配することなく国債に依存した財政状況が続く懸念があると考えられる。つまりは、日銀の量的緩和政策やイールドカーブ・コントロール=長短金利操作が政府の財政規律を限りなく弛緩させたままにする可能性があると思うがいかがか

○黒田総裁「 財政運営そのものにつきましては、もちろん政府、国会の責任において行われるものと認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、我が国の政府債務残高が極めて高い水準となっている中、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要であります。2013年に政府、日本銀行が公表した共同声明においても、政府は持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております

日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすため、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であると考えておりますし、また一方、政府においても、先ほど申し上げたとおり、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進されることを期待しております。

―日銀の緩和政策の前提となる政府の財政規律維持

(質問要旨)現に、対ドルレートを見てみれば、2011年には七十五円だったものが、111円、ほぼ1/3の通貨価値が失われている。極端な円安は国富の喪失。PBの黒字化がなければ日銀の事実上の財政ファイナンスが続いて、円の信認が失われて、コストプッシュインフレを招くおそれがある。日銀の役目は「物価の安定」を図ること。

だから、異次元緩和は、財政再建、財政均衡について政府が協調行動をとることを前提に行われているし、それが、2013年の共同声明三項後段に「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」という文言に表されていると思うがいかがか。

○黒田総裁 「御指摘のとおり、我が国の政府債務残高が極めて高い水準となる中で、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは極めて重要でありまして、この点は、こうした国会質疑の場も含めまして、これまでも繰り返し申し上げてきているところであります。

日本銀行としては、持続可能な財政構造を確立するための政府の取組が引き続き着実に進められることを期待いたしております。

一方、日本銀行としては、物価の安定というみずからの使命を果たすために金融政策を運営しております。したがいまして、いわゆる出口の進め方も含めまして、先々の金融政策についても、やはり2%の物価安定の目標を実現して、それを安定的に持続するためにどのような措置が最も適切かという観点から毎回の金融政策決定会合において判断していくということになると思いますので、御指摘のような、通貨の信認が失われるようなことのないように、私どもとしても十分適切な金融政策を運営してまいりたいと考えております。

—インフレが生じた場合の対抗措置

(質問要旨)心配しているのはインフレ目標、インフレターゲットが2%を達成した、あるいはこれを超えていったとき。今の国債残高から考えると、仮に2%達成後、あるいはこれが昔のように3%、4%、5%になっていったときに、通常であれば利上げということで対抗するが、そうしたら、直ちに政府の利払い費もふえていくことになるし、既存発行の国債が暴落するおそれがある。

つまり、日銀が本来的な日銀の存在理由であるインフレに対して立ち向かうときに、通常の利上げという手段がとり得るかどうか、ここが非常に心配になるが、この点いかがか。

○黒田総裁 「物価の安定というのは、日本銀行法にも定められております日本銀行の使命でありますので、それを果たすべく、金融政策を運営しております

したがいまして、2%の物価安定の目標が実現され、それが安定的に持続するように金融政策を運営してまいるわけですので、物価の状況が2%を達成され、あるいはそれよりも上昇していくというようなときに、現在のような金融緩和を続けるということはあり得ないわけでして、当然、そうした場合には適切な金融の引締め策をとっていくということになると思いますが、まだ現時点では消費者物価の上昇率は1%未満でありまして、0.7%とかそういった状況ですので、まだ2%への道のりは半ばというところでありますので、当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けていくということは確かでありますが、将来において2%の目標が達成されるというような状況になったときには、当然、適切な金融政策の運営を行うということは日本銀行法でも定められておりますし、また、それに沿って金融政策を運営してまいるということでございます。

 インフレというのは、ある日突然やってくる。70年の狂乱インフレも突如始まった。日銀には、黒田総裁が言明されたようにインフレファイターとしての役割をしっかりと心に秘めた上で、政策に取り組んでいただきたい。

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