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日産前会長の追放画策-日経と文春のストーリーで気になる「時期のズレ」

本日(4月17日)リリースされた日経ビジネスの有料版スクープ記事「ゴーン氏宛てメール入手 政府、日産・ルノー統合阻止へ暗躍か-仏政府向けの『覚書』の存在も明らかに」は興味深いものでした。ゴーン氏のルノーCEO続投(向こう4年間)が昨年2月に発表され、3月にはルノーと日産の研究開発、生産技術、物流・購買、人事での連携を発表。さらに4月からは三菱自動車もこれに加わる、といった状況のなかで、経産省と日産との(統合阻止に向けた)やりとりが関係者のメールから判明した、というもの。もちろん取材源は秘匿されるべきですが、いったい誰が資料を(この時期に)日経さんに持ち込んだのでしょうね。

ただ、この日経ビジネスのスクープ記事を、昨年12月の週刊文春の記事(日産社員からの取材とされる)と比べてみると、登場人物はピッタリ一致するものの、前会長の不正調査や追放の画策を練っていたとされる時期が微妙にズレていることに気が付きます。日経のスクープ記事では昨年3月~5月の時期には、現CEO含め、関係者と前会長との信頼関係は厚く、不正調査や追放画策は昨年6月以降に行われたものとされています。しかし文春の記事では、すでに3月の時点で関係者が集まって前会長追放の画策は始まり、5月の時点では(司法取引を活用することも含めて)追放のストーリーは出来上がっています。この時期のズレは前会長逮捕劇のストーリーを考えるにあたっては大きな差です。さて、日経と文春ではどちらが真実なのでしょうか。経産省がやけにヒートアップしているところを(日産の)キーマンの方が冷静に対処されようとしている雰囲気が読み取れますが、このあたり、未だ理解に苦しむところです。

このような記事が出ますと、またまた「国策捜査」といった憶測も出てきそうですが、メールでキーマンの方がおっしゃるように「あくまでも民間企業内で処理すべき問題」として(日産側は)対応されたのではないかと推測します。ただ、そこに「日本版司法取引制度」という、これまで検察も使ったことがない武器が活用されたわけです(ここは前会長の弁護人の方々も狙いドコロだと思います)。立件されている事実のどこまでを司法取引がカバーしているのかは不明ですが、(金商法違反で起訴されている)法人としての日産と司法取引当事者とが画策していた、といった事実が出てくることは(追放を画策する側からすると)かなりマズイわけでして、前会長逮捕に至るまでの半年間の真相というものは、なかなか表面化することはないだろうな・・・と予想しております。

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