航空自衛隊三沢基地のＦ３５Ａが、今月９日午後７時ごろ、青森県沖の太平洋に墜落しました。対戦闘機を想定した訓練のため４機で基地をたち、墜落したのは他の３機を指揮する編隊長機でした。２５分ほどして太平洋上で「訓練中止」を告げた後、消息を断ちました。自衛隊や海上保安庁が捜索し、尾翼の一部などが見つかっています。操縦していた４０歳の男性３等空佐の行方は、わかっていません。
訓練中止を告げていたので、空自の航空事故調査委員会は、操縦士が何らかの異変を認識していた可能性があるとみて、原因を調べる、ということです。操縦士の無線通信以外に原因を示唆する記録はなく、機体の欠陥か人為的ミスか、機体は水深１５００メートルの海底沈んでいるとみられ、事故原因の究明は難航が予想されています。
当該機は、２０１７年と２０１８年の過去２回、飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたことが、わかっています。いずれも関連部品を交換した後、異常がないことを確認したといい、防衛省は事故との関連性については言及を避けています。
Ｆ３５Ａの墜落事故は、世界で初めて、とのこと。海上でなく市街地に落ちていたら、大惨事になったと思われます。Ｆ３５は、米ロッキード・マーチン社製で、アメリカ、イギリス、イタリアなど９ヶ国による国際共同開発機だと、いうことです。米空軍仕様のＡ型のほか、海兵隊仕様のＢ型、海軍仕様のＣ型があります。
日本では、老朽化したＦ４戦闘機の後継機として、２０１８年１月にＦ３５Ａが初めて配備され、今年３月に１２機、８０人態勢で飛行隊を新設したばかりで、４月９日時点では１３機が配備されていた、と報じられています。
Ｆ３５Ａの１機当たりの取得価格は１８年度ベースで約１１６億円もします。政府は、Ｆ３５Ａを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Bを４２機導入し、計１４７機態勢にする方針を決めています。現在取得を進めている４２機に加え、１兆２千億円以上かけて調達することになっています。
Ｆ３５については、米議会に付属する政府監査員（ＧＡＯ）が、昨年６月、未解決な欠陥が９６６件あると指摘した、とのこと。トランプ大統領の売り込みで大量に購入を決めていますが、米国が提示する金額や納期を受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）でしか購入できず、事故原因の徹底究明と、今後の調達について改めて国会で議論し、見直していくことも考えてもらいたいと思います。
